除くとは？/ プロミス
[ 309] “一部地域を除く”の一部地域ってどこ？
[引用サイト] http://homepage1.nifty.com/home_aki/ichibu.htm
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テレビ番組（特にワイドショーやニュース）を見ていると、アナウンサーが“この番組は、一部地域を除いて今夜放送します！”などと言うことはありませんか？ 最近は、5局の東京キー局に対して各都道府県に民放テレビ局が4局以上存在するのが当たり前になっていますが、経済事情などによって、まだ民放テレビ局が3局以下の地域も残されています。 そうした地域では、人気番組を多く放送するために、一つの地方局が複数のキー局の番組をネットするクロスネットという仕組みを採用していることがあります。 現在ではテレビ大分（フジテレビ/日本テレビ）・テレビ宮崎（フジテレビ/日本テレビ/テレビ朝日）・福井放送（日本テレビ/テレビ朝日）がクロスネット局に該当するわけですが、クロスネット局では複数のキー局の番組を組み合わせて編成しているため、各キー局の番組はそれぞれ半分くらいしか放送されていません。 ワイドショーやニュースでは、その日に放送される番組の宣伝を行うことが多いですが、クロスネット局では、宣伝された番組が放送される枠に他キー局の番組が編成されていることがあるため、その番組を放送できないことがあります。 そうした場合に、これらのクロスネット局を除くという意味で“一部地域を除いて〜”というコメントが使われるのです。 ただ、地方に民放テレビ局が少なかった頃はクロスネット局が多かったため、このコメントを聞くことも多かったのですが、ほとんどの県で1県4局化を達成してクロスネット局が減少した現在では、あまり聞かなくなりました。 最近では、“一部地域”と言えば基本的に大分県と宮崎県を指すことがほとんどです（福井放送もクロスネット局ですが、実際にネットしている番組のほとんどが日本テレビ系の番組なので、“一部地域”に該当することは少ないです）。 ちなみに“一部地域を除いて、このまま野球中継を続けさせていただきます”という有名なコメントも、クロスネット局で野球中継の次の番組に他キー局の番組が編成されていて野球中継の延長ができない場合に読まれていましたが、現在は素材回線を使って予め次番組の放送素材を裏送りしておいてもらったり番組遅延送出システムを使って次番組をキー局より遅らせて放送することで野球中継の延長に対応しているため、このコメントが使われることもなくなりました。 テレビ宮崎では、『GTO』の放送時間変更前の水曜日の枠はフジテレビの番組をネットしていますが、変更後の日曜日の枠は日本テレビの番組をネットしています。 |
[ 310] 無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準
[引用サイト] http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000012.html
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の電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局（対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。）に開設するものにあつては、本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を行うことを目的の一部とするものを含む。）をいう。 「公共業務用無線局」とは、人命及び財産の保護、治安の維持、気象通報その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設する無線局をいう。 「漁業用海岸局」とは、漁船の船舶局との間に漁業に関する通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局（漁業の指導監督用のものを除く。）をいう。 「簡易無線業務用無線局」とは、簡易な無線通信業務であつて、かつ、アマチユア業務に該当しない業務を行うために開設する無線局をいう。 その局を開設することによつて提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。 その局の免許を受けようとする者は、その局の運用による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。 その局を開設することが既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。）若しくは法第五十六条第一項に規定する指定を受けている受信設備（以下「既設の無線局等」という。）の運用又は電波の監視（総務大臣がその公示する場所において行うものに限る。以下同じ。）に支障を与えないこと。 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。 その局が八九〇ＭＨｚ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信を行うもの（その局の無線通信について法第百二条の二第一項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第百二条の三第一項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。 その局が本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を併せ行うものにあつては、本邦内に居住する利用者の需要に支障を与えないものであること。 その局が法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局であるときは、その局に係る開設指針の規定に基づくものであること。 その局は、所掌事務の遂行のために開設するものであつて、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。 その局を運用することがその局の免許を受けようとする者の所掌事務の円滑な運営に必要不可欠であること。 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとする者の所掌事務の遂行上必要不可欠のものに限ること。 その局が八九〇ＭＨｚ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で法第百二条の二第一項第三号から第六号までの一に掲げるものを行なうもの（その局の無線通信について同条同項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第百二条の三第一項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。 その局の免許を受けようとする者は、次の条件に適合するものであること。（１） その局を利用しようとする漁船に開設される船舶局の免許人又は主としてその免許人より成る団体を主体として構成される団体組織であること。 その局の開設地は、次の条件に適合するものであること。（１） 漁業根拠地の漁民が通信上迅速、かつ、確実にその局を利用し得ること。 通信の相手方は、法令により特に許容される場合を除くほか、次に掲げる者に所属する漁船に開設された無線局に限るものであること。（１） その局の免許人となる団体 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。 陸上移動中継局（基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるために開設するものに限る。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。 その局の免許を受けようとする者は、その局を基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるための業務の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を実施するに足りる能力を有するものであること。 その局が中継を行うことができる区域は、おおむね一の都道府県の区域の範囲内の地域であつて、少なくとも当該都道府県における社会的経済的の中心地区の一を含む区域であること。ただし、当該地域の社会的経済的の諸条件及び地勢を考慮して、やむを得ないと認められる場合又は特に必要があると認められる場合においては、この限りでない。 第一号の業務におけるその局の使用条件は、次の要件に適合するものであること。（１） その局を使用する者が行うことができる通信の中継は、その者が開設する基地局又は陸上移動局相互間のものに限られること。 実験、試験又は調査の目的及び内容が電波科学の進歩発達、技術の進歩発達若しくは科学知識の普及への貢献、電波の利用の効率性の確認又は電波の利用の需要の把握に資する合理的な見込みのあるものであること。 その局の免許を受けようとする者がその実験、試験又は調査の目的を達するため電波の発射を必要とし、かつ、合理的な実験、試験又は調査の計画及びこれを実行するための適当な設備をもつていること。 総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局（以下この項において「特定実験試験局」という。）は、前項各号の条件を満たすほか、その特定実験試験局を開設しようとする地域及びその周辺の地域に、現にその特定実験試験局が希望する周波数と同一の周波数を使用する他の特定実験試験局が開設されており、その既設の特定実験試験局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある場合は、それを回避するためにその特定実験試験局を開設しようとする者と既設の特定実験試験局の免許人との間において各特定実験試験局の運用に関する調整が図られているものでなければならない。 その局の免許を受けようとする者は、次のいずれかに該当するものであること。（１） アマチユア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有する者 （二） 目的、名称、事務所、資産、理事の任免及び社員の資格の得喪に関する事項を明示した定款が作成され、適当と認められる代表者が選任されているものであること。 その局の無線設備は、免許を受けようとする者が個人であるときはその者の操作することができるもの、社団であるときはそのすべての構成員がそのいずれかの無線設備につき操作をすることができるものであること。ただし、移動するアマチユア局の無線設備は、空中線電力が五〇ワツト以下のものであること。 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。 その局は、左に掲げる条件のいずれかに該当するものであること。（１） 地上若しくは海上又はそれらの上空のいずれかの二以上の区域にわたり、随時移動して運用することを目的とするものであり、且つ、当該船舶又は航空機の航行の安全を目的としないものであること。 （２） 一の船舶又は航空機において運用するものでなく、船舶相互間又は航空機相互間においてのみ随時移動して運用するものであり、且つ、当該船舶又は航空機の航行の安全を目的としないものであること。 （３） 船舶以外の移動体であつて海上を航行又は浮遊するもの、又は航空機以外の移動体であつて上空を航行又は飛翔するものにおいて運用するものであること。 その局の移動範囲は、海上において運用する場合は日本周辺の海域、上空において運用する場合は日本領土及び日本周辺の海域の上空に限るものであること。 その局の無線設備は、別に法令に規定があるものの外、次の条件に適合するものであること。（１） 容易に持運びできるものであること。 （２） 航空機に搭載するものについては、その空中線電力は、五四ＭＨｚを超え六八ＭＨｚ以下の周波数又は一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数（無線通信規則付録第Ｓ十八号の表に掲げるものを除く。）の電波を使用するものにあつては一ワツト以下、その他の周波数の電波を使用するものにあつては五ワツト以下であること。 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとする者の事業又は業務の遂行上必要であつて、最小限のものであること。 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。 第三条から前条までに規定する無線局以外の無線局（放送局を除く。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。 その局を運用することがその局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であつて、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。 通信の相手方及び通信事項は、その局を使用する事業又は業務の遂行上必要であつて、最少限のものであること。 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。 その局が大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局であつて特定の固定地点間の無線通信を行うものであるときは、その局の免許を受けようとする者は、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又は代表者であること。 その局が八九〇ＭＨｚ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で法第百二条の二第一項第二号に掲げるものを行うもの（その局の無線通信について同条同項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第百二条の三第一項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。 第三条各号に適合する電気通信業務用無線局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、その局が同条各号に適合する度合いから見て最も電波の公平かつ能率的な利用が確保され、もつて公共の福祉の増進に寄与するものが優先するものとする。 前項の規定による審査において、その局の免許を受けようとする者が、その局と一体的に運用することを予定している他の電気通信業務用無線局の開設に関する計画を有する場合は、当該計画の内容を考慮するものとする。 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。 この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。 この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。 前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。 |
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