義務とは？/ プロミス
[ 484] 国民の三大義務の見直し
[引用サイト] http://www.citizens-i.org/kenpo/paper/duty.html
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最近、自民党筋から、権利ばかり主張する世の中で、もっと義務の強調が必要だという意見をよく聞く。これに対して、さまざまな意見や反論がありうるが、私は、この際、憲法から市民の義務という考え方を一切取り外してしまうことを提案したい。こうすることで、卑俗な義務強化論は、主張の基盤を失うことになるであろう。 かつて、兵役の義務に関して、それが市民権獲得のための権利ではないのか、という問い直しがなされたことがある。それは、兵役義務を免除される一方で各種の差別を受けてきた女性において、特に深刻な疑問である。上野千鶴子「市民権とジェンダー」（『思想』995号）はこの点についての一つの問題提起になる。兵役においてそれが市民権獲得のための名誉ある権利だとする議論があるならば、納税についてもそういう議論があってよい。今回は、その辺を問題提起したいと思う。 憲法上、子どもの保護者には「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」があるために、学校教育法上は、重度の障害で通学が困難な児童がいると、その親に、教育委員会宛に「就学猶予願」「就学免除願」を提出させていた。実際は、そういう子どもの親は就学を望んでいるのに、公教育機関の側に障害児に対応する能力がないので就学できないのであるから、これは、障害をもつ子ども自身の教育を受ける権利と、その子の保護者の教育を受けさせる権利の実現を妨げている人権侵害であって、むしろ政府の側が、「受入猶予願」「受入免除願」を子どもと保護者に出すべき筋合いである。 似たようなことが、民族学校、インタナショナルスクールについても生じる。かつて神奈川県内の某浜市で、帰国生徒が、どこの学校でもいじめにあって転校を繰り返し、最後に、川崎市内の朝鮮人学校に入学したところいじめが解消したという事例があった。ところが、しばらくすると親は、市の教育委員会に呼び出され、日本人でありながら朝鮮人学校に入学させるのは憲法上の義務違反であるから、至急に公立学校に転校させるように命じられた。親は、市内のどの学校でもよいからわが子がいじめられないところがあるのならば教えて欲しいと懇願したが、教育委員会の回答は、いじめられるのは子どもの人格に問題があるからであって、しつけに失敗した親の責任を教育委員会に押し付けるなという叱責であった。 フリースクールについても同様のことが言える。今日では、不登校児とその保護者が教育委員会から国民の義務を果たしていないと怒鳴られることも減り、むしろ、公教育の側が、フリースクールへの出席を学校への通学日数に読み替えて、成績評価もフリースクール側に委任して、卒業を認定する状況にあるが、かつてフリースクールの運動がはじまった70年代には、それに対する蔑視と敵意はひどいものがあった。 そこで、義務教育という考え方を排除したい。そして、義務を権利に、義務教育という言葉を、教育を受けさせる権利に読み替えるとき、問題が全く新しく見えてくることがある。おおもとで教育を受けさせる権利が認められるのであれば、その先に、�仝⇒�を実現するための学校制度を提供し、その利用の便宜を図る政府と地域の責任が生じ、�∪�度の利用者である保護者が教育内容を選ぶ権利（学校選択権、教員選択権、科目選択権、教科書選択権）が生じ、�Ｊ欷郤圈糞擇喘楼莉嗣院砲�学校の管理運営に発言し、行動する権利が生じる。地域住民が一体となって学校での子どもの育ちを支援する最近流行の方式も、スムーズに実現できやすくなる。 ところで、労働が「健康で文化的な」生活のために認められるのであるならば、労働そのものが「健康で文化的な」ものでなければならない。雇用の安定や労働の場の安全などは、勤労が権利であるからこそ生じてくる権利である。また、そこから、勤労の成果物を自分と家族の生存の維持に活用する権利も明確に出てくるであろう。労働の成果物が財産となっている場合には、住宅であれ、老後に備えた蓄えであれ、それは、憲法第29条によって、人権としての財産権、「人間に値する生活財」として特に念入りに保護される（今村説）。収用においても生活権補償を含む完全補償が認められることになる。 まず、納税を申告する権利がある。間接税の場合は、納税の権利をどのような形で実現するのかの決定権、選択権がある。どの自治体に納税するか。あるいは、どのＮＧＯ活動に寄附することで自治体に対する納税に代えるか。これは別に新しいことではない。昔は君主の提案に対する議会の同意権があった。近代国家では、市民による自主的な決定権の問題となるであろう。 つぎに、税の使い方に対するチェックの権利が出てくる。適正で合理的な支出を求めること、情報公開を求めること、予算に関する国会や地方議会の決定権限を強めること、予算の執行に関する市民的な異議の申し立てを認めること、その他、さまざまな権利が出てくるであろう。この点については、税制に明るい専門家からの発言に大いに期待している。 最後に、ひとつの主張を説明したい。講談社の『日本の憲法 国民主権の論点』に、障害者の就労支援を行っている竹中ナミさんの談話が載っている。その題は、うれしいことに、「チャレンジドを納税者にしたい」である。彼女の活動するＮＧＯ、プロップ･ステーションのキャッチフレーズは、「チャレンジド(障害者)を納税者にできる日本」である。ケネディ大統領の言葉である「私はすべての障害者を納税者にしたい」にショックを受けてこうなったそうだが、人間にとって、働いて、納税して、この社会を支えることが喜びになり、誇りになり、権利になるということを、この言葉が端的に表現している。福祉のお金をもらっておとなしく社会の片隅でひっそりと生きるのか、納税して元気に活動するのか。「障害者を納税者に」という障害者運動の声が、納税の権利性を見事に示している。 |
[ 485] はてなへの住所登録の義務化撤回について
[引用サイト] http://www.hatena.ne.jp/info/address
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はてなでは、11月1日にユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出し、住所登録をお願いするご連絡を行いました。 その後、住所登録に関するご意見を多数頂き、11月10日からは大幅な方針転換も視野に入れたパブリックコメント募集期間を設け、23日まで意見募集を行ってまいりました。 多数のパブリックコメントを頂き、はてなにて今後の方針を決定しましたので、ここにご報告させて頂きます。 はてな内のサービスや社内のセキュリティ対策を強化し、公開可能な範囲で情報を公開します。（随時） はてな内の違法情報や規約違反情報の取り扱いについて、手順やガイドライン、事例をさらに整備し、明確化します。 法律、セキュリティなどの各分野について、専門家との連携を強化し、各専門分野に関する方針決定の際に参考とします。 今回の住所登録の義務化については、当初の方針を最終的に撤回するという、大幅な方針転換を行う結果となりました。また、11月1日の発表以降、皆様の混乱を招き、はてな全体の雰囲気が変化するほどの大きな問題となりました。 この様な異例の事態を招いた要因は、はてなの、種々の問題に関する認識や取り組み不足が最大の原因であったと考えています。 一方、住所登録の方針発表以降、パブリックコメントなど多数の貴重なご意見を頂いたり、各分野の専門家にも積極的に意見を求める中で、当初の認識になかったご意見を伺うことができました。 以下、今回の住所登録に関連する主な論点それぞれについて、主な意見の概要と、はてなでの検討内容をご報告します。 今回はてなで住所登録を義務化する必要があると判断した根拠は、「ユーザーの正確な氏名や住所を確認しない場合、違法情報が登録された際などにはてなが法的責任を負う可能性がある」というものでした。 この問題については、はてな内外のブログなどで法律専門家の間でも議論が起こり、様々な見解があることが分かりました。 はてなが当初考えたように、過去の判例などから、違法行為を行うユーザーの十分な本人確認を怠った場合に、ブログ事業者が違法行為を教唆・幇助したとされる可能性があるとする意見がありました。 一方で、プロバイダ責任法上、サービス提供者は違法な情報を具体的に認識できてから責任が発生するのであり、現状のはてなのサービスで「主体性」が認定されるとは考え難く、判例の解釈は間違っているというご意見がありました。 これらの意見を総合的に判断すると、当初の根拠である違法行為の主体としての責任追及の可能性は否定できないものの、こうした解釈自体が確定的であるわけではなく、今後の判例などによって方向が左右される流動性の高い問題である事が分かりました。そのため、現時点で「必ず住所が必要である」と断定するまでの根拠とはならないと認識を新たにしました。 お預かりした個人情報の利用目的をより明確にし、プライバシーポリシーに記述しました。また、「はてな個人情報用途表」を同時に公開し、業務提携先に開示を行う項目などを具体的に公表しました。 質問の多かった特定企業との業務提携内容については、個人情報のやりとりを伴うものではない旨のご説明を行いました。 住所という重大な個人情報を管理するにあたり、はてなの情報管理体制に対する質問やご意見を多数頂きました。 はてなのシステム上、cookieやパスワード確認などの認証システムを改善し、より安全性の高いものにするべきであるとのご意見を頂きました。 システム上の認証システムについては、cookie有効期限の見直しや、SSL通信の固定化などの対策を早速行いました。また今後、登録変更ページにパスワード確認を設けたり、全てのパスワード確認画面を暗号化するなどの対策を行っていきます。 社内の情報管理体制については、既に行っている取り組みを改めて社内で確認するとともに、概略をプライバシーポリシーに明記しました。また、セキュリティー対策の専門家に相談を行い、現状で対策が不十分である部分の洗い出しと対策を2004年12月中に行い、その後、プライバシーマークやISMS準拠などの第三者機関の認証取得を検討していきます。 個人情報の開示条件についてのご質問がありました。特に、警察署からの照会が行われた場合の開示に関するご質問が複数ありました。 削除申立があった際にまずプライベート化する方法について、管理者の強権に対する危機感や、言論空間が殺伐とするのではないかという意見がありました。 警察からの照会など法的拘束力がないものについては開示条件から外し、プライバシーポリシーを変更しました。 犯罪捜査への協力など、任意の情報開示を主体的に行う場合は、生命、身体、財産に対する差し迫った危険性がある場合や、当社の権利、財産やサービス等を保護するため必要と認められる場合といった他の開示条件項目で補えると判断しました インターネット上のハンドル名による活動から生み出される言論に一定の価値があることは確かであり、これを一概に否定することはできないと考えます。表現の自由は最大限保証されるべきですが、はてなが必要以上に責任を負うこともできないと考えます。 はてな内の削除基準を明確化し、より広く告知を行い、ユーザーや第三者の批判を受けられる体制としながら、基準にのっとりより迅速に発信者への照会、プライベート化、削除等の措置を行っていきます。 住所を登録することによりユーザーが受けられるメリットや今後の展開についての質問が多く寄せられました。 はてなアンテナはこれまで権利侵害行為が横行した経緯はほとんど無く、単体で見れば住所登録の必要性が低いと言わざるを得ないと考えます。 住所情報を活用した事業展開は、将来的な可能性として大きなものであると考える一方、住所登録が必須となるサービスで既に展開が決定しているものは無い状況でした。今後そのようなサービスが追加される毎に、事前に告知を行い、登録選択制などの仕組みを導入していきます。 今回の住所登録問題の結論を考えるにあたっては、株式会社はてなが、そもそも何を目的として「はてな」というサイトを運営していくのか、という根本的問題を避けては通れませんでした。 利益を最優先する考え方ではなく、ユーザーの皆さんやはてなをご利用頂ける方々に喜んで頂けてこそ、はてなはその存在価値を発揮できると考えています。 多数のユーザーの声を無視し、方針転換を急ぐことは、ユーザーの皆様に価値のあるサービスをご提供することを当初想定していた以上に損なうものであると考えました。 二度に渡って大きな方針転換を行う事になり、ユーザーの皆様に混乱を招き大変申し訳ございません。特に、こちらからのご連絡により住所をご登録頂いた多数のユーザー様に深くお詫び申し上げます。 はてなでは、今回の件を通して、いかにはてなというサービスがたくさんの方々に影響し、また、そうした方々に対しての公共性や常識といった責任を負ったものであるかを改めて自覚しました。 今後、こうした認識を新たにした上で、これまで以上により良いサービスの提供を目指して行きたいと考えています。 11月1日、はてなではユーザーの皆様全員に住所をご登録頂くようお願いをさせて頂くと同時に、2005年1月からは住所の登録がない方ははてなをご利用頂けなくなる旨のご案内を差し上げました。 発表直後より、ユーザーの皆様をはじめ、はてなの内外を問わず多くの方々から、住所登録義務化に関するご意見を頂戴しております。 11月4日にはてなが住所登録に関してユーザーの皆様に対して十分な説明を行わなかったこと、ならびにプライバシーポリシーの見直しを行ったことの二点を受け、住所登録期限を1ヶ月延長する発表をさせて頂き、プライバシーポリシーの再改定作業を進めてまいりました。 その後も、住所登録の義務化に対しては、義務化を行う理由についてのより詳細なお問い合わせや、法的根拠に関するご意見、さらに住所登録に反対されるご意見などを多数頂いております。 はてなでは、寄せられた多数のご意見を受け止め、住所登録そのものについて、皆様から更に広くご意見をお伺いし、住所登録の撤回までも含めた幅広い検討を行いたいと思います。 これまで二度にわたり住所登録に関するお願いをお伝えしながら、再度このような方針変更を行いますことを深くお詫び申し上げます。多大な混乱を招くことになり、大変申し訳ございません。 これまではてなは、システム変更についてのアンケートの実施、キーワード問題に関する公聴会の実施、規約改定に関するパブリックコメントの募集などを通じて、ユーザーの皆様に大きな影響があると想定される変更についてはユーザーの皆様のご意見をお聞きし、方針を決定してまいりました。 こうした経緯があるにもかかわらず、このたびは、ユーザーの皆様に「住所を登録する事が義務になる」という大きなご負担をお掛けする大幅な方針変更を、事前にご意見をお伺いすることもなく行いました。結果としてユーザー様の信頼を裏切ることになりましたことを深く反省しております。 今後、ユーザーの皆様にご負担をお掛けするような大幅な方針変更に関しましては、必ず事前にご意見の募集を行ってから方針変更を行うものとし、より多くの方々に納得して頂けるよう努めて参りたいと思います。 このたびの住所登録に関する問題についても、この反省の上に立ち、改めて皆様のご意見をお伺いすることとさせて頂きました。何卒、ご理解を頂ければと思います。 多数のご意見を受け、現在はてなでは住所登録に関して主に以下の3つの方法のいずれかを検討しております。 住所登録ユーザーとそうでないユーザーとで、情報削除の申立を受けた際の対応方針を切り分けます 住所登録を頂いていないユーザー様の日記内容に削除申立があった場合には、基本的にはてなで違法行為の有無を確認する前に、まずプライベートモードに固定させていただく、などです 増大する権利侵害情報等に適切に対処するため、情報削除ガイドラインの見直しや、削除フローの見直しを行います 権利侵害が行われている可能性がある場合には、基本的にまずプライベートモードや非公開にさせて頂きます。また、問題解決が見込めない場合にはIPアドレスの早期開示をおこなう、などです このたびの住所登録のお願いの際に、背景としてご説明いたしました不適切な情報の取り扱いに関しては、違法情報の排除や、侵害行為の早期是正に向けて、現状より一層の取り組みが必要と考えております。そのため、それぞれの方法の中で、何らかの措置を講じていきたいと考えています。 なお、プライバシーポリシーの改定、個人情報管理体制の強化、削除ガイドラインの見直しについては、いずれの方法を取るにせよ取り組んでいきたいと考えております。 また、それぞれの方法の中で挙げております情報削除の方針はほんの一例であり、今後、ご意見を頂きながら詳細な検討を重ねる必要があると考えております。 主に上記の3つの検討案につき、妥当と思われる案、およびその理由をお寄せ頂きたいと思います。また、それぞれの修正案や、3つの案以外の方法についてのご提案もお寄せ頂ければと思います。 はてなダイアリーキーワード…はてなダイアリー内に「はてな住所登録パブリックコメント」キーワードを作成しました。日記内にご意見と「はてな住所登録パブリックコメント」をお書きください。また、はてな外のブログ等からは、キーワードページへトラックバックを頂ければと思います。 キーワードページに寄せられたご意見はそのまま公開されます。メールでお寄せ頂いたご意見に関しては、送信者名を伏せた上でご意見の内容をサイト上に公開させていただく場合がございます。お寄せ頂いたご意見は、下記ページにまとめております。 Myはてなから登録変更ページをクリックした際や、登録変更処理を行った際に、SSL通信ではないページが表示される不具合がございました。この問題について、住所等の個人情報が表示されるページはSSLのみでアクセスできるよう変更しました。 規約改定案内ページに掲載されている改定後のプライバシーポリシーに、住所の取り扱いについての記載がございませんでした。改定版公開後ではございますが、プライバシーポリシーの内容を一部変更し、変更前の内容とともに再度掲載を行いました。 違法行為に対して、権利侵害の指摘があった場合にすぐにその内容を非公開にする方法では対処できないのですか？ プライバシーポリシー再改定案を公開するとともに、プライバシーポリシーに関するパブリックコメントの募集を開始しました。 プライバシーポリシーに関するパブリックコメントの募集については、はてな利用規約改定についてページをご覧ください。 株式会社はてなでは、2004年11月より、ユーザー登録に必要な項目として住所を追加し、また、氏名・生年月日・性別についても正確な情報のご登録をお願いするよう変更を行います。 はてなのサイト内では、ユーザー様が自発的に情報を書き込んで頂ける仕組みとなっておりますが、昨今、これらの書き込みによるトラブルが増加しており、他者の権利侵害などが行われている場合などに、仮名でユーザー登録を頂いている等の理由で書き込みを行った方の特定ができないといったケースも発生しております。 はてなでは、こうした状況を回避するため、ユーザーの皆様に実名、正しい生年月日と性別での情報登録と、新たに住所登録をお願いしたいと思います。これにより、皆様には現在よりもさらに安心してはてなをご利用いただけるよう、より健全なサイト運営を目指してまいりたいと思います。 氏名、生年月日、性別の変更を可能にします（正しい情報でご登録頂けていない方は、正しい情報への変更をお願いします） 改定版利用規約、プライバシーポリシーの情報については、 はてな利用規約改定についてをご覧ください。 住所をご登録頂いていないユーザー様には、登録情報変更ページにて住所をご登録いただくまで、はてなをご利用頂けなくなります 質問の登録や日記の編集、アンテナの編集などの操作が、住所登録後に可能となりますが、これまでにご登録頂いた情報が突然削除されたり、閲覧不能になることはありません。 住所登録を行っていただいたユーザー様のうち、ランダムに抽出を行った150名様に「はてなポイント付き住所確認はがき」を発送させて頂きます。該当ユーザー様には、メールでご連絡もいたします 「はてなポイント付き住所確認はがき」をお送りした方には、認証手続きのお礼として300ポイントを発行させて頂きます。はがきに記載されたシリアルナンバーを専用ページで入力していただくと、ご利用アカウントに300ポイントが追加されます。 「はてなポイント付き住所確認はがき」を発送したものの、所定の手続きで住所確認処理を行って頂けなかったユーザー様は、一時的にはてなをご利用頂けなくなります はてなでは、利用者の急激な増加の中、残念ながら著作権侵害など、他人の権利を侵害する情報が増加しております。しかし、現行の法体系の下では、違法な情報発信者を氏名・住所等で特定することができない場合、ユーザーによる違法行為を教唆・幇助したとされうることが分かりました。 こうした中で、法律にのっとり、権利侵害行為に対して一企業として適切な対応を行い、末永くサービスを提供し続けるためには、個人を特定するのに最低限必要な氏名・住所をご登録頂き、「ユーザーの皆さんがどなたなのか」をより正確に把握しなくてはならないと判断しました。 さらに詳しくは、はてなへの住所登録の背景について、ユーザー登録情報の利用目的、プライバシーポリシーについてをご覧ください。 2005年2月以降は、はてな登録情報変更ページから住所登録を行ってからでないと、質問の登録や日記の編集、アンテナの編集などの操作ができなくなります。なお、これまでにご登録頂いた情報が突然削除されたり、閲覧不能になることはありません。 この問題については、現在もはてな内外で様々な議論が行われていますが、インターネット上の問題に詳しい法律専門家の間でも意見が分かれており、過去の判例などからも「可能性がない」とは言い切れないと認識しております。 これまで、この方法で十分であるという認識の下で運営を行ってまいりましたが、フリーメールでのご利用や、アクセスログを長期間保管しないISP、あるいはネットカフェをご利用の場合など、本人を特定できない場合があると考えています。 違法行為に対して、権利侵害の指摘があった場合にすぐにその内容を非公開にする方法では対処できないのですか？ しかし、指摘があればまず非公開にし、当社で違法なものではないと確信を持てるまで公開を行わないという方針では、実際に権利侵害が行われていなかった場合などに、規約にのっとったご利用を頂いているユーザー様に大きなご迷惑をおかけする可能性があります。また、権利侵害の調査に多くの時間がかかることもあり、良い方法ではないと考えました。 ご登録頂いた登録情報ははてな内で厳重に管理を行い、プライバシーポリシーに定められた範囲でのみ利用されます。 などを計画していますが、氏名や住所が無断でサイト上に掲載されたり、プライバシーポリシーに記載のない目的で名簿などの形で第三者に譲渡されたりすることは、これまで同様一切ありません。 ユーザーの皆様にご登録頂いた氏名、住所などの個人情報を、ユーザー様の許可無くサイト内で第三者に向けて掲載することや、誕生日に許可無く他のユーザーにメールを送信することなどははありません。 改訂版プライバシーポリシーでは、サイト開設以降に策定されたプロバイダ責任法への言及などが追加されていますが、外部からの開示請求に対しては、法的な拘束力や、公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合以外に個人情報が開示されることはありません。 情報が保存されたコンピュータは生体認証等で厳重に管理されたサーバールーム内に保管されており、関係者以外接することができません。情報へのアクセスは社内からのみ可能となっており、誰が、どのような操作を行ったかが記録されています。また、現在はてなには7名の社員がいますが、全て正社員および経営者です。はてなのサイト運営に関して外部の事業者等は利用しておらず、この7名以外がはてなユーザーの登録情報に接することはありません。 ユーザーデータは厳重に管理しており、アクセス可能な社員数やその特性からも、情報漏洩が非常におきにくい体制であると考えております。 一部のユーザー様の登録住所宛にはがき等を送付する方法は、商用プロバイダなどでも広く行われている方法です。はてなでもこの方法が、ユーザーの皆様、ならびにはてなにとって負担が少なく、現状で最も妥当な方法であると考えています。 理想的にはそのように考えています。しかし、ユーザー様全員にはがきをお送りするのは、費用や作業量の負担が大きすぎ、大変困難な状況です。また、このような確認作業は今後も継続的に行わなければなりませんので、サンプリングを行う方法を取らせて頂くことにいたしました。 住所確認はがきは、外部から「郵便番号、住所、氏名」と、発送元であるはてなの社名、住所のみが確認できる形態とし、はてなのユーザー名などが判別できないものとさせて頂きます。 詳しい形態については検討中ですが、手続き方法がシールなどで覆われたはがきか、封書にてお送りする方法を考えております。 2005年2月に行うご確認の後も、継続して住所確認を行っていく予定です。ただし、この予定や方法の詳細は現在決定しておらず、順次サイト上やメールにて事前に告知を行っていきます。 |
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