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直近とは?/ プロミス

[ 300] 自民党のガソリン税「再可決」は直近の民意の否定だ-JanJanニュース
[引用サイト]  http://www.news.janjan.jp/government/0804/0804285977/1.php

衆院山口2区補選で国民の声が示されたにもかかわらず、自民党は4月30日に暫定税率を再可決する構えだ。現在の与党の衆院多数は、3年も前の小泉バブルによるものではないか。その数の力で直近の国民の意思を押しつぶそうとする。自民党にとって、いったい山口補選は何だったのか。
衆議院山口二区補選で、民主党の平岡候補が予想以上の大差で勝利した。大方の予想では、民主党が先行し自民党も総力戦でかなり追い上げていて、僅少差の勝負になると思われていた。ところが、フタを開けてみれば、2万2千票近い大差が付いた。当初の予測では、元々山口県は、岸・佐藤・安倍首相を輩出した保守王国。自民党が公明党の全面支持を受けて本気で取り組めば、新人候補の山本氏でも当選できると踏んでいたようだ。
ただ、1票を投じる側の有権者にしてみれば、「地方活性化」という言葉は非常に曖昧なイメージでしかなかった。このスローガンは、県知事や市町村の首長や旧来の自民党支持層の土建業者向けとしては、心に響くスローガンかもしれない。しかし、一般の有権者には具体性の乏しいものでしかなかった。いや、それ以上に、「地域活性化」という響きは、これまで通りに「道路」を造る、公共事業もやりますよ、との旧来の自民党のやり方を継続するとのニュアンスに受け止められた可能性もある。
一方の民主党平岡候補は、県民にとって本当に必要なのは「道路か、それとも生活か」と分かりやすいスローガンを掲げた。その上で争点を3つに絞った。第1は「道路特定財源」。第2は「年金問題」。第3は「後期高齢者医療制度」である。
特に、後期高齢者医療制度は、告示日の4月15日に実施されたこともあり、平岡候補にとっては、決定的な追い風として作用した。手応えを感じた平岡陣営は、「姥捨て山医療制度」と、とかく評判の悪いこの制度の廃止を有権者に訴え、老人票を固めた。これまで自民党に投票してきた人々も、「今回ばかりは民主党に投票する」と、平岡候補に自民党票も流れた。
このことは、昨年夏の参院選で民主党が地滑り的勝利を得た時を彷彿とさせた。自民党の支持基盤だった「農家」の票が、露骨な小規模農家切り捨ての「自民党農政」を嫌って、各地で民主党に流れたのと同じ構図だった。
今回の選挙で自民党は、党中央から続々と知名度のある大物政治家を注入し、それこそ党の命運を賭けたような闘いを展開した。しかしながら、「地域活性化」という曖昧なスローガンでは、自民党の旧来の支持票を固めるのが精一杯で、とても民主党支持者の票を突き崩したり、無党派層の支持を得られるような流れを生み出すことはできなかった。
それに対し、民主党の菅代表代行は、選挙の全期間を通じて平岡候補の選挙戦の陣頭指揮を執るほどの熱の入れようだった。そこに小沢代表、鳩山幹事長が、入れ替わりで訪れて、持論である生活重視の政策の必要を語り、特に国民の大多数が反対のガソリン税の引き下げ、後期高齢者医療制度の廃止を訴えたのであった。
さて、選挙の当落速報は、意外なほどあっさりと出た。そこで、27日夜、この自民党の大敗について、伊吹文明幹事長は、「出口調査を見ると、これまで自民党を支持していた60代、70代の支持層が民主党に流れたようだ」と後期高齢者医療制度の問題が、大敗の主因であることを認めた。しかしそれでも、選挙前、負けても勝っても4月30日に暫定税率を衆議院で再可決するとした意思は変えないことを強調した。
また、町村官房長官は、28日午前の記者会見で、やはり「後期高齢者医療制度について、高齢者の信頼を失った。事前の説明が足りなかったことが直撃した」と、敗因が新医療制度にあることを認めたが、「仕組みそのものにおかしい点はない」として、この制度を引き続き存続させる意向を示した。
で、問題はリーダー福田首相の意向だ。このところ、支持率が20%代に急落し、すっかり影が薄くなったが、4月26日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談した。ところが、強かなロシア側に領土問題の討議は軽くいなされたようで、シベリア油田開発の共同調査などで合意をしてきた模様だ。7月の洞爺湖サミットの地ならしとも思われるが、山口補選を控え、随分タイミングの悪い外交スケジュールだったというしかない。
その福田首相は28日昼、今回の山口補選の結果を踏まえ、首相官邸に舛添厚労相を呼び、「敗因と思われる年金、後期高齢者医療制度についてしっかり対応するように」と指示した。後に桝添大臣は、この首相発言を次のように言い直した。「個々の手直しはあっても、スキーム(枠組み)はこれでやっていこうということだ」
要は、自民党は、世界でも類例のない高齢者を年齢で切り分ける制度を、この先も継続していこうというのである。山形市で、この新医療制度に悲観して87歳の母を殺害して58歳の息子が自らも命を絶つという親子心中事件が起きたばかりだ。自民党もここで有権者(国民)の今回の投票行動に込めた怒りを真剣に受け止めなければ、次回の選挙では、幹事長や政調会長などの自民党幹部ですら落選の憂き目を見ることだって考えられないことではない。
衆院山口2区補選で国民の声が示されたにもかかわらず、自民党のリーダーたちは、敗北の重みを受け止めず、また自らの間違いをただそうともしない。3年前、05年9月の小泉政権時代の劇場型選挙で得た衆院での数の優位を笠に着て、4月30日に暫定税率を再可決する構えだ。
これにより、5月1日から、ガソリンは国民の意に反して元に戻って高くなる。その次に、5月12日には、何と悪名高い道路特定財源までもが、一般財源化という化粧直しを施されて、再可決されそうな勢いだ。何のことはない。これも福田提案の「道路特定財源の一般財源化」を組み入れたように見せて、その実、自民党道路族の利害を酌みながら、有権者の反発を欺く高名な策略というべき詭弁だ。
今回の山口補選で示された直近の民意は、無惨にも3年前の小泉バブルによる衆議院の数の力で、否定されようとしている。こうなると、いったい山口補選は、何だったのかと言いたくもなる。

 

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