公告とは？/ プロミス
[ 69] 電子公告制度について
[引用サイト] http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html
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電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８７号）が平成１７年２月１日から施行され，これまで官報か時事に関する日刊新聞紙に限定されていた公告方法に加え，インターネットを利用して公告を行うことができる制度が導入されました。 従来，会社が官報や日刊新聞紙に掲載する方法により行っていた合併や資本減少等の公告を，ホームページに掲載する方法によって行うことをいいます（会社法第２条第３４号）。インターネットを利用して，公告の内容が掲載されているホームページにアクセスすることによって，その内容を知ることができます。 会社が行う公告を電子公告の方法によって行うためには，定款にその旨を定めておく必要がありますので，会社を設立する場合には，いわゆる原始定款に「当会社の公告は，電子公告の方法により行う。」旨の定めを置き，既存の会社については，同旨の内容に定款を変更しなければなりません。この場合，ＵＲＬについては定款に定めておく必要はありません（同法第９３９条第３項）。 なお、公告方法が電子公告である場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法（官報または日刊新聞紙のいずれか）を定款に定めることができます（同法第９３９条第３項）。 会社が定款を変更して電子公告を公告方法としたときは，２週間以内に，本店所在地の管轄登記所に登記しなければなりません。この場合には，公告方法のほかに公告ホームページのＵＲＬ（注）についても登記を要します（同法第９１１条第３項第２９号イ）。 登記すべき事項である公告ホームページのＵＲＬについては，公告ページのＵＲＬ（公告アドレス）又は公告ページが複数にわたる場合に作成する共通ページ（登記アドレス）のいずれでも差し支えありません。 電子公告を行う会社は，公告期間中，電子公告が適法に行われたかどうかについて，法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならないとされています（同法第９４１条）。 調査を受けようとする会社は，調査機関に対して調査を委託しなければなりません（調査機関の詳細については「第２ 調査機関」をご参照ください。）。 いわゆる決算公告（株式会社が行う貸借対照表（大会社にあっては貸借対照表および損益計算書）の公告）については，以下のような特例があります。 他の公告事項について電子公告を行う場合と異なり，調査機関の電子公告調査を受けることを要しません（同法第９４１条）。 電子公告を公告方法とする会社が決算公告をする場合には，官報または日刊新聞紙を公告方法とする会社の場合と異なり，要旨の公告をすることはできず，必ず全文を公告しなければなりません。 決算公告用のホームページは，他の公告事項についてのホームページとはリンクのない別のアドレスのものを登記することができます（会社法施行規則第２２０条第２項）。 会社の公告方法を官報または日刊新聞紙による方法としている場合であっても，決算公告のみをインターネットのホームページに掲載することも可能です（同法第４４０条３項）。この場合には，貸借対照表等が掲載されるホームページのＵＲＬを登記する必要があります（同法第９１１条第３項第２７号） 公告を官報又は日刊新聞紙に掲載した場合，公告が掲載された印刷物が客観的な証拠資料となるのに対し，電子公告により公告が行われた場合に適法な公告がされたことの客観的証拠資料となるのが調査結果通知です。 この調査結果通知は，登記申請をする際の「公告をしたことを証する書面」として添付することができます。 ) 会社の商号，本店及び代表者の氏名，登記アドレス並びに公告アドレス，公告期間及び法令の条項（公告期間中に，これらの事項のいずれかを変更する旨の通知がされた場合の当該通知に係る変更後のもの及び変更の日時） ) 受信情報と公告情報（追加公告の情報あれば含む）とが同一の結果であった場合には，その結果及び判定の日時 調査機関の職員が手動操作によっても公告サーバから情報を受信することができなかった場合には，その旨，その日時及びその際に入力したアドレス 登記アドレスと公告アドレスが異なる場合に，リンクが切れていないかを調査した結果と日時及び作業を手動により行った場合の職員の氏名 電子公告は，官報や日刊新聞紙の場合と異なり，事後の改ざんが容易であるなどの問題があることから，電子公告が適法に行われたかどうかについて客観的証拠を残すために，第三者である調査機関の調査を受けなければなりません。 調査機関は，公告期間中，定期的にホームページを調査して正常に掲載されていたかや，改ざんがされていないか等を判定して，その結果を記録することになります。電子公告調査が終了すれば，速やかに調査の結果を電子公告を行った会社に対し通知しなければならないこととされています（同法第９４６条第４項）。 このリンク集サイトは，電子公告を行っている会社・法人の公告が実際に掲載されているホームページにリンクしております。 キーワードに「東京」と入力して検索すると，商号又は名称に「東京」が含まれる会社・法人と，本店等の所在地が「東京」の会社・法人について，併せて五十音順に表示されることになります。 平成１６年商法改正（電子公告制度の導入）に伴う「電子公告に関する規則」の制定及び「商法施行規則」の改正について 平成１６年商法改正（電子公告制度の導入）に伴う「電子公告に関する規則」の制定及び「商法施行規則」の改正について |
[ 70] 告示と公示と公告と通達の違い
[引用サイト] http://www.lawdata.org/files/kokujikouji.html
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�仝�表行為自体を指す場合と、�∨‥�性質を持ったり持たなかったりする「告示」という形式の規範或いは文書を指す場合とがあります。 �，蓮�公の機関が行政処分又は重要な事項等の決定等を公式に広く一般に知らせる行為のことです。 �△琉嫐�では、法令を補充するためのもの（定義的な内容や細目的な基準に関して、地域や時期によって相違や変更の余地がある場合に、告示で定めるよう規定されることが多いらしいです）、事実の通知によって一定の法律効果を発生させるもの、単に事実を通知するもの、とがあるそうです。 法律を補完する場合の「告示」は大臣が発します。 告示は一般に、官報や、地方自治体ではその公報に掲載するのが普通みたいです（掲示板に掲示した上で）。 告示は、本来一般に対する周知を目的としており、原則として、新たな法律関係を定めたり、住民の権利を規制したりすることはできませんが、告示が法令の授権による場合は、授権の範囲内で行政機関及び住民に対して拘束力を生ずることがあります。 地方自治法上、地方公共団体の法規の形式としては、条例と規則があり、告示は法規の形式としては予定されていませんが、法令の委任により、その内容を告示により補充し、実質的に法規的性質を持たせる場合があります。 行政規則は、行政事務の内部分掌や庁舎などの物的設備の管理などに関する定めをいい、多くは公示していますが、一般に告示しなければその効力が生じないというものではありません。しかし、事実上その内容が広く不特定多数の者に影響を与える場合があるため、告示の形式により定められることがあります。 告示は、行政庁が不特定多数の者に対して一定の事項を知らせる場合に用いられることがあり、この通知をすることにより一定の法律効果が生ずる場合があります。 不特定多数の者に対して一定の事項を周知するための単なる事実行為としての通知を告示により行う場合があります。この場合、告示により何らの法律効果を生じさせるものではありません。 さらに、公告の中でも特に「公告」という名称で公告されるもの(狭義の公告)がありますが、これは利害関係人が広範囲又は不特定であるときに、これらの者に対して権利行使・異議申出の機会を与えるために行われるものが多いみたいです。 行政機関が法令の解釈について下級機関に通知・指示するもので、国民を直接は拘束しません（これに反しても違法とはならないはず）。 しかし基本的に行政機関は通達に沿って行動するので、国民に対する事実上の拘束力があるみたいです。 特に税務関係の通達。 同じ国政選挙でも、総選挙でなく補欠選挙の場合は公示ではなく「告示」です。国政選挙の通常選挙の場合の「公示」も、実質的には「告示」です。 例 「建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第六十七条第一項第二号及び第六十八条第五項の規定に基づき、…」 国においては、「公示」は法形式というより、何かしらの措置が行われた後でそれを報告する、という意味であろうかと思われます。 |
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