営むとは？/ ノーローン
[ 393] 食品産業を営む│農林漁業金融公庫
[引用サイト] http://www.afc.go.jp/finance/case/11_food/index.html
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コンビニや量販店など取引先からの増産要請や、より安全安心な製品を製造するため、工場を新設しました。 製品需要が年々増加する中、既存工場は狭く、老朽化していたことから、生産能力の増強と衛生管理の充実を図るため、新工場を建設することとしました。 ７年前徳島県に農業生産法人を設立し、国産さつま芋の生産を開始しました。将来的には「やっぱり国産さつま芋でなければ」という時代の要請が到来すると確信し、４年前宮崎県にさつま芋一次加工一貫工場を建設することに決めました。 農林漁業を営む皆さま、食品加工・流通業などを営む皆さまを対象として、経営の改善、設備投資などに必要な事業資金を中心にした資金があります。 金利は、資金によって異なります（最新の金利はこちら）。時々の金利情勢によって改定しています。また、資金によって、金利は最終期限までにご契約時に定められた固定金利を適用する方法と、ご契約時から10年経過ごとに金利を見直す方法とのいずれかを選択できるものがあります。 返済期間は資金ごとに定められた償還期限の範囲内で、融資対象物件の耐用年数のほか、融資対象事業の効果の発現、ご利用を希望される方の償還能力などを考慮して決められます。 全国に22支店6拠点で、融資相談などを承っています。2008年10月以降は、全都道府県（沖縄県を除く）に窓口ができます。また、288の金融機関（平成19年9月26日現在）に業務を委託していますので、最寄りの信用農業協同組合連合会、銀行、信用金庫などでも当公庫資金をご利用いただけます。また、当公庫資金に関するご相談はお近くの農協、漁協などでも承っています。詳しくはこちらから 食品産業向けの資金制度は、農林漁業や農山漁村の振興に資することなどが基本的な要件になっていますので、国産農畜水産物の取扱いのあることが基本的に必要となります。 食品製造業者・食品卸業者・食品小売業者・外食産業等の方々が行う設備投資が融資対象となります。例えば、食品工場・物流センター・店舗の建設・増改築や設備の導入・更新などです。なお、運転資金は基本的に融資対象にはなりません。 資金によっては、事業計画について都道府県知事の承認を受けるなどの行政手続が必要となります。計画の作成方法などご不明な点があれば、公庫がアドバイスいたします。 長期低利で固定金利、これが最大特長です。投下資本の回収に長期間かかる、天候の影響で収益が不安定、そんな農林漁業の経営特性を考えた安心の資金です。 |
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