ご覧とは？/ アイフル
[ 13] 野村證券 各種お取引に関する手数料等およびリスクについて
[引用サイト] http://nomura-branch.jp/caution/index.html
|
野村證券の商品等にご投資いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。 なお、各商品等の手数料等およびリスクについては、商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、または野村證券ホームページの「お取引に関するご注意」やお客様向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページをよくお読みください。 国内株式の売買取引には、約定代金に対し最大1.365％（税込み）（20万円以下の場合は2,730円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。 外国株式の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大0.9975％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,455円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。 株券、出資証券、投資証券を当社の口座でお預かりする場合には、1年間に3,150円（税込み）の口座管理料をいただきます。加えて、外国証券をお預かりする場合には、1年間に3,150円（税込み）の口座管理料をいただきます。契約の内容により割引される場合がございます。なお、これら以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株券等を移管する場合には、銘柄ごとに、移管する数量に応じて、10,500円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。 株式は、株価の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。株式の売買にあたっては、約定代金に対し最大2.1000％（税込み）の売買手数料をお支払いいただきます。 株式は、株価の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。株式の売買にあたっては、お買付時、ご売却時の際に、一律1.1550％（税込）の売買手数料をお支払いいただきます。なお、売却代金については、キャピタルゲイン課税の対象となります。 ETFは、連動する株価指数、債券指数、商品価格（商品指数を含む）などの変動等により元本損失を生じる場合があります。外国ETFは、さらに為替相場の変動等により元本損失が生じる場合があります。国内ETFの売買にあたっては、約定代金に対し最大1.3650％（税込み）（20万円以下の場合は2,730円（税込み））の売買手数料をお支払いいただきます。国内ETFを野村證券との相対取引（募集等を含む）により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、別途手数料をいただく場合がございます。外国ETFの売買にあたっては、売買金額（約定金額に外国金融商品市場における手数料と税金等を購入の場合には加え、売却の場合は差し引いた額）に対し、最大0.9975％（税込み、売買金額が75万円以下の場合は最大7,455円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国金融商品市場での取引にかかる手数料と税金等は国（市場）により異なります。外国ETFを野村證券との相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。ただし、募集等の売買においても、別途手数料をいただく場合がございます。外国ETFの売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて野村證券が決定した為替レートを用います。 不動産投資信託は、運用する不動産の価格や収益力の変動等により、元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。不動産投資信託の売買にあたっては、約定代金に対し最大1.3650％（税込み）（20万円以下の場合は2,730円（税込み））の売買手数料をいただきます。なお、募集等により取得する場合は、購入対価のみお支払いとなります。詳しくは、野村證券ホームページの「お取引に関するご注意」、または目論見書等をよくお読みください。 新規公開株式の売買にあたっては、おもに募集または売出しの取扱い等によっておこなわれますので、新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみのお支払いとなります。新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式で、これまで金融商品取引所に上場されていなかったものであり、上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。詳しくは、目論見書および契約締結前交付書面をよくお読みください。 株式は、株価の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。なお、立会外分売により、国内株式を取得する場合は、購入対価のみのお支払いとなります。 信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大1.365％（税込み）（20万円以下の場合は2,730円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。 ＣＢの売買取引には、約定代金に対し最大1.05％（税込み）（4,200円に満たない場合は4,200円（税込み））の売買手数料をいただきます。ＣＢを相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。ＣＢは転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等によるＣＢ価格の下落により損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建てＣＢは、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。 債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。 個人向け国債をご購入する場合は、購入対価のみのお支払いとなります。個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府がおこなうため、安全性の高い債券ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。また、個人向け国債を中途換金する際、次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。（変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8、固定5年：直前4回分の各利子（税引前）相当額×0.8） 詳しくは、契約締結前交付書面、または野村證券ホームページの「お取引に関するご注意」をよくお読みください。 投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.25％（税込み）の申込（換金）手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大5.25％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎に、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。（2008年3月現在） 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に内外の株式および内外の債券に実質的に投資する効果を有しますので、株式の価格下落、金利変動等による債券の価格下落等により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じることがあります。当ファンドの投資リスクは上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用、等がお客様の保有期間中、その都度かかります。 投資信託は、主な投資対象が国内株式であるものは、組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。主な投資対象が円建て公社債であるものは、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。主な投資対象が国内外の株式や債券であるものは、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、取引相手方や組入株式や債券等の発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。なお、お客さまには次の費用（税込み）をご負担いただきます。申込時に直接ご負担いただく費用として申込手数料（最大3.15％（税込み））、換金時に直接ご負担いただく費用として信託財産留保金（1万口につき基準価額の0.25％）、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として信託報酬（純資産総額に対して年0.7875％（税込み））があります。詳しくは、目論見書をよくお読みください。 投資信託は、主な投資対象が国内株式であるものは、組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。主な投資対象が円建て公社債であるものは、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。主な投資対象が国内外の株式や債券であるものは、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、取引相手方や組入株式や債券等の発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。なお、お客さまには次の費用（税込み）をご負担いただきます。申込時に直接ご負担いただく費用として申込手数料（最大3.15％（税込み））、換金時に直接ご負担いただく費用として信託財産留保額（1万口につき基準価額の0.25％）、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として信託報酬（純資産総額に対して年1.2075％（税込み））があります。詳しくは、目論見書をよくお読みください。 ノムラ外貨MMFの売買にあたっては、申込手数料または換金手数料はかかりません。各ファンドの純資産総額に対して、年率0.15％（上限）の投資顧問報酬、同0.4％（上限）の販売会社報酬、同0.1％（上限）の代行協会員報酬がかかります。また、トラスト全体に対して年間15,000米ドルの管理報酬、その他に保管報酬、支払・所在地・登録・名義書換事務代行報酬がかかり、その他の費用として目論見書、運用報告書、通知の作成・印刷費用、弁護士費用、監査費用、登録費用、銀行手数料等の費用が実費としてかかります。上記手数料等は、一部の費用等が実費となる場合があるため、これらを合計した料率もしくは上限等を表示することができません。 なお、ファンドの価格は、同ファンドに組み入れられる有価証券等の値動きのほか為替変動等による影響を受けます。そのため、元金が保証されているものではありません。また、純資産価格が外貨建てで表示されますので、外貨建て表示で投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により、円換算ベースでは投資元本を割り込むことによる損失を被ることがあります。さらに、金利変動により証券価格が変動する金利変動リスク、ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる信用リスク（債務不履行）もございます。詳しくは交付目論見書をよくお読みください。 ボンド・セレクト・トラストの売買にあたっては、申込手数料または換金手数料はかかりません。各ファンドの純資産総額に対して、年率0.15％（上限）の投資顧問報酬、同0.5％（上限）の代行協会員報酬、同0.01％（ただしトラスト全体について年間最低10,000米ドル）の管理報酬、同0.1％の保管報酬がかかります。また、その他の費用として目論見書、運用報告書、通知の作成・印刷費用、弁護士費用、監査費用、登録費用、銀行手数料等の費用が実費としてかかります。上記手数料等は、一部の費用が実費となる場合等があるため、これらを合計した料率もしくは上限等を表示することができません。 またファンドは、主に外貨建て債券（短期金融商品等）を投資対象としますので、金利変動等による組入債券（短期金融商品等）の価格下落や、組入債券（短期金融商品等）の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、純資産価格（外貨建て）が下落し、損失を被ることがあります。また、純資産価格が外貨建てで表示されますので、当該外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により、円換算ベースでは投資元本を割り込むことによる損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、純資産価格の下落により投資元本を割り込むことがあります。詳しくは交付目論見書をよくお読みください。 年金保険へのご投資の際には、各商品等に所定の費用等（契約時にご負担いただく費用、運用期間中にご負担いただく費用等の合計額）があります。契約日から一定期間内の解約時には解約控除が発生する場合があります。投資型年金保険は、国内外の株式、債券等に投資され、それらの価格が変動する等のリスクがあり、定額年金保険は、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用され、いずれも損失が生じるおそれがあります。年金保険は、商品により最低保証がなく、お受取になる年金、解約返戻金等の受取総額が一時払保険料を下回る場合があります。詳細は、当該商品の「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」をご覧ください。 野村ファンドラップの費用は、投資一任受任料とファンドラップ手数料の合計額となります。投資一任受任料は固定報酬制と実績報酬併用制があり、固定報酬制では最大で運用資産の0.4049955％、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2024925％ ＋ 運用益の積み上げ額の10.5％となります。ファンドラップ手数料は最大で運用資産の1.26％となります。このほかに投資信託では信託報酬（最大で信託財産の1.20％±0.20％（概算））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.3％）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等の変動等による元本損失が生じるおそれがあります。詳しくは、お客様向け資料、「野村ファンドラップ取引にかかわる投資一任、金銭・有価証券の預託等を包括する契約（野村ファンドラップ契約）のご説明」（野村ファンドラップ契約の概要）および目論見書をよくお読みください。 野村SMAの費用は、投資一任受任料とSMA手数料の合計額となります。投資一任受任料は運用資産の1.10250％となります。SMA手数料は最大で運用資産の1.26000％となります。このほかに投資信託では信託報酬（最大で信託財産の1.176％（概算）、別途、成功報酬が定められている投資信託もあります）、信託財産留保額（最大で信託財産の0.3％）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく株式・投資信託等への投資は、株価や投資信託の基準価額等の変動等による元本損失が生じるおそれがあります。詳しくは、お客様向け資料、「野村SMA取引にかかわる投資一任、金銭・有価証券の預託等を包括する契約（野村SMA契約）のご説明」（野村SMA契約の概要）および目論見書をよくお読みください。 株価指数先物取引には、取引手数料（約定代金に対し最大0.0840％（税込み））をお支払いいただきます。株価指数オプション取引には、取引手数料（約定代金に対し最大4.2000％（税込み）（2,625円に満たない場合は、2,625円））をお支払いいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。委託証拠金は、SPANにより、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、株価指数先物・オプション取引の額の証拠金に対する比率を事前に示すことができません。株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等の影響により上下しますので、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、契約締結前交付書面等をよくお読みください。 当社のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.365％（税込み）（20万円以下の場合は、2,730円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。 当社のアンケートに記載されている商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.365％（税込み）（20万円以下の場合は、2,730円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。 |
アイフルのサイトです。
