高くとは？/ マイワン
[ 159] 「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体 HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/04/news128.html
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左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画著作者連盟の華頂尚隆さん 私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし、「ダビング10の合意にも、補償金制度の継続が含まれている」と主張していた。 補償金の扱いや課金対象については、文化庁文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」などで、権利者やJEITAの代表者を交えて議論してきた。だが「最初に議論が始まってから4年近く経ち、原理主義的な理想論がいろいろな立場から述べられて収集が付かなくなっていた」と、実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫さんは指摘する。 こう着状態を打破しようと、文化庁は今年1月17日の小委員会で折衷案を提示。「権利者がコンテンツの複製回数をDRMで完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ちながらも、「当面は補償金による対応が必要な分野」として、（1）音楽CDからの録音、（2）無料デジタル放送からの録画――を挙げた。 この案では、ダビング10は「権利者が策定したルールではない」として権利者への補償が必要という考え。ダビング10対応の地上デジタル放送録画機器も、補償金の対象に含めることを検討すべきという方向性を示した（関連記事：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ。 4月3日に開かれた今期第1回の私的録音録画小委員会で、JEITA著作権専門委員会委員長の亀井正博さんは「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯（しんし）に努力する」と発言。権利者側はこれを「JEITAが、デジタル放送録画機器への補償金課金を含む文化庁案を容認する意思表示」ととらえ、「大きな変化」と歓迎した。 「こう着した議論の中では、まず誰かが一歩降りる必要がある。コピーワンスの緩和でまず降りたのはわれわれ権利者だったし、今回も一歩降りている。6月2日にダビング10が実施できるかのボールは今、メーカー側にある。よりよい解決の方向に決断をいただきたい」と椎名さんは述べる。 「消費者が使うメディアはシフトしているのに、補償金の課金対象機器は変化がない。同じ録音・録画ができるのに、課金される機器とそうでない機器があるという不公平な状況の中、補償金は年率2割ずつ減り続けている」と椎名さんは指摘。「中間整理の段階で、録音・録画専用機器については、課金対象に加えることでおおむね合意した」と話す。 PCなど汎用機器については「どの程度録音・録画に利用されているかを調べて、その割合にあった金額を按分するといった手があると思う。今後、議論になっていくだろう」とした。 文化庁案は、補償金は暫定的に維持するものの、DRMの普及を見ながら順次、制度を縮小していくという方向性を示し、権利者側も受け入れる方向だ。これについて椎名さんは「権利者の大幅な譲歩、と理解されているが、消費者の利便性を損なわず、権利者の利益も損なわない状態が実現するのならば大きな前進であり、妥協でも挫折でもない」と話す。 「だが、補償金制度が縮小すると、ユーザーが無許諾で行える私的複製の範囲が狭くなり、許諾を必要とする複製が増える。それがユーザーにとって望ましいか議論する余地を文化庁案は残しており、議論は続くと思う」 「私的録音録画小委員会」の今期第1回会合が開かれた。「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を続けていくことで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月までに報告書をまとめて法改正を目指す。 JEITAが録音録画補償金制度に反対する立場を改めて表明した。「DRMがあるのに補償金まで取られるのはおかしい」などと主張。一般ユーザーを巻き込み、国民的な議論に盛り上げていきたいという。 JEITAは、私的録音録画補償金制度について「抜本的な見直し」を求める意見書を公表した。「DRMなどでコピー制限されているコンテンツは、補償の対象とする必要がない」などと主張している。 JEITAの町田会長は、文化庁が示した私的録音録画補償金の将来の案について、「貴重な提案だ。文化庁の考え方をベースに審議をしていきたい」と評価した。 楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明楽天、ヤフー、DeNA、マイクロソフト、ネットスターは、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の与党案について、懸念を表明した。 64台のカメラで立体映像リアルタイム生成 日立と東大が新技術64台のカメラで撮影した映像を、一般的なPCでリアルタイムに立体的に見ることができる「裸眼立体ライブ映像システム」を、日立と東大が開発した。 竜の子アニメのオンラインゲーム化も タカラトミー、ゴンゾロッソに出資タカラトミーがゴンゾロッソに約8億円出資し、株式の15.43％を取得した。共同でオンラインゲームの開発を進める。 |
[ 160] 日本の携帯を高くしている真犯人は
[引用サイト] http://www.phs-mobile.com/black/black33.html
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ソフトバンクの孫先生は、過去、携帯電話への新規参入に先駆けて、「日本の携帯は世界一高い」「日本の携帯電話は高すぎる」とうそぶき、あまつさえ、公共の意見募集に対するスパム送信呼びかけまですると言う愚挙を行い、大ひんしゅくを買いました。 とは言え、「日本の携帯は高すぎる」という意見自体には同意した方も多いのではないでしょうか。だからこそ、総務省に数万件というスパムが届き、意見募集機能がパンクし、省令整備に深刻な遅延を生んだのでしょう。 携帯電話の通話料は、基本的に「コスト」と「混雑具合」によって決められています。このうち、「混雑具合」に関しては、ネットワークの度重なる拡張で解消され、これによる料金上乗せはかなり低いレベルにまで下がってきました。 では、一方の「コスト」はどうでしょうか。この「コスト」の中でも、特に大きく占めるのが、実は「アクセスチャージ」だと言うことをご存じでしょうか。 A社の加入者がB社の加入者へ電話をすると、この際、A社はB社に対して「アクセスチャージ」を支払わなければなりません。そしてこのアクセスチャージはB社が一方的に決めることができます。実例を出しますと、ドコモを使っている人がソフトバンクを使っている人に電話をすると、ソフトバンクがその通話時間に応じて一方的にアクセスチャージをドコモに要求することができるのです。そして、ドコモは、それを「コスト」として通話料に上乗せし、ドコモ利用者から請求することになります。 この場合、ドコモがどのような企業努力をしても、このコストは下げられません。一方、ソフトバンクの利用者には一切負担をかけないため、ソフトバンクにとって値下げする必要がありません。つまり、高くしようと思えばいくらでも高くできるのです。これは、ある種「事業者の良心の問題」です。 そして、このアクセスチャージの額が、各社どのようになっているか、ご存じでしょうか。入手経路に問題があるので正確な数値は勘弁いただきたいのですが、各社が他社に対して請求しているアクセスチャージは、次のようになっています。 相手先によらず通話料を一律とする、と言うのが携帯電話業界の慣行になり、しかしながら、どの事業者に対しても逆ざやにならないように通話料を決めようとすると、ソフトバンクの高いアクセスチャージがネックとなってどうしても通話料を下げられないのです。 さぁ、これで、日本の携帯電話が高い理由がわかりました。その真犯人の口からいけしゃあしゃあと「日本の携帯は高すぎる」なんてことが語られていたことも。 そして、日本の携帯電話を安くする唯一の方法は、誰もソフトバンクを使わないことを、決断することだけなのです。 反論と称して「ソフトバンクの接続料が高いのはソフトバンクのシェアが低いからだ、ドミナント規制があるためにドコモとauの接続料が低いだけだ」と言う、ちょっとアレな意見を見ますが、ドミナント規制というのはですね、 が3本柱の規制のことです。接続料金の公表義務自体は、接続料の多寡には全く影響は与えませんし、過去に総務省がドコモ・auに対して接続料の値下げを命令したと言う事実もありません。ぶっちゃけ「関係ない」んです。今現在のドコモ・auの接続料金はまさしくドコモ・auの良心による所なんですね。 あえて関係を求めるなら、それは、「ドミナント規制に引っかかっていないソフトバンクが、公表されないことを逆手にとって密かに接続料を高止まりさせている」ということです。 シェアが低ければアクセスチャージを高額にしても良い、と言う議論には全く根拠がありません。それでは、ウィルコムのアクセスチャージがドコモの半額以下である点に全く説明がつきません。ウィルコムはいつからそんな大変なシェアを獲得したのでしょうか（笑）。 設備にかかる費用はキャリアによらず、加入者按分で考えれば加入者が少ない方が単価は上がる、と言う人もいますが、設備にかかる費用とアクセスチャージは関係ありません。アクセスチャージはあくまで「回線利用料」です。回線交換網を専有することで時間に比例するコストがかかります。これを原価として設定するのが回線利用料、すなわちアクセスチャージです。そして、この回線交換網にかかるコストは事業者によりません。と言うのも、その回線（基幹網）を提供している地上回線事業者同士で競争が行われ同水準の料金になっていますし、料金が高いならもっと安い事業者に乗り換えれば済む話だからです。極論すれば、自社で回線交換設備を持つよりライバル事業者に借りた方が安ければ、ライバル事業者から借ります。通信事業では当たり前のように行われていることです。だからソフトバンクだけが特別原価が高いと言う状況はあり得ない、もしあったらそれはソフトバンクの営業努力が足りないだけ、と言うこと。 某所で金額を一生懸命計算して「ほらこんな100円200円しかドコモは負担してないぞ、それで高くしているとはちゃんちゃらおかしいや」と言う反論も出てますけど。 事業者によらず通話料を一律にすると言うことが慣行になっているため、ソフトバンクのアクセスチャージがネックになって値下げしにくい状況を作り出している、と言うのが問題だと言っているわけですから。 そこまで言うなら計算してあげましょうか。もし仮にソフトバンクのアクセスチャージがau並にまで下がったとすると(約1分2円)、逆ざやにならなければよい、と言う前提で考えるなら、それと同額の通話料値下げが可能になります。1分2円。 ドコモの公式発表によれば、月間通話時間は一人当たり144分です。もし先ほどの仮定の通り1分2円の値下げが実現すれば、一加入当たり288円の値下げになります。通話時間の端数切り上げもあるので、300円と考えましょうか。 料金の多寡を論じるならこうなるわけです。特定品目平均物価で6%と言えば大変な差です。この6%を大変な差ととらえるか、たいした差じゃないととらえるかは個人の自由ですが、日常的に物価指数報道などをごらんになる方にはちょっとした数字に見えるのではないでしょうか。 |
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