統廃合とは？/ マイワン
[ 286] 統廃合
[引用サイト] http://ckk.gn.to/tohaigo.htm
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基礎的・基本的な学力の充実等を図るとともに、キャリア教育にも積極的に取り組む学校を目指します。 大学等への進学を重視する中で、特に「情報に関する学科」においては、ＩＴについて総合的な能力・知識を持った人材の育成を目指します。 県教委は、ピーク時の1989年と比較して生徒数は減っているので統廃合が必要であると述べています。しかし、当時は高校数が不足し、「４７人学級」で１学年１０クラスの大規模校が多く、劣悪な条件で教育活動せざるを得なかった時期です。その後、生徒減に伴い、４０人学級で学級減を繰り返してきましたが、すでに生徒数の減少は終了しています。むしろ、今後は「第２学区（船橋、習志野、八千代、市川、浦安、松戸市）」も「第３学区（我孫子、柏、流山、野田、鎌ヶ谷市）」も生徒数は増加します。 2006年度、この地域の近隣校５校で学級増が行われています。また、2007年度には４校が学級増を予定しています。今春、学級増が実施された国分高校では、施設・設備にゆとりがなく、やむなく選択授業のための「講義室」や「進路指導室」を「一般教室」に改修せざるを得ませんでした。同一地域で生徒増のため学級増を行う一方、統廃合を計画することは、道理に合いません。 「第３学区」は、第１期、第２期プログラムにおいて、既に３校の廃校計画が進められています。第３期案の「湖北・布佐高校」は、４組目の統廃合です。両校の位置する成田線沿線で考えると、印旛高校の千葉ニュータウンへの移転を含め、全日制普通科の公立高校は、現在の３校が１校になってしまいます。このため、地元我孫子市では、教育長、中学校長が統廃合計画に反対しています。 「再編計画」では、学校の適正規模を１学年４から８学級と定めています。しかし、第３期プログラムにおいて、県教委は、「都市部の適正規模は６から８学級規模」と一方的に主張し、それに合わないので統廃合するとしています。何故６学級以上でなければならないのか、多くの５学級以下の学校からどのような基準で８校を選定したのか、県教委から明確な説明はありません。統廃合の該当校は、現在の体制で、落ちついた教育活動が展開されており、統廃合されれば、むしろその環境を維持できなく恐れがあります。 生徒数が減って、教室にゆとりがあるのは事実です。現場では、ゆとりのできた教室を、少人数授業や特別授業教室として活用しており、使用していない教室はありません。 湖北高校では、１クラス２分割の少人数授業を実施することにより、学習環境が著しく改善し、学習効果も非常に上がっています。統廃合により、一学年６〜８学級になれば、こうした少人数授業のための教室が確保できない恐れがあります。 松戸秋山高校では、一学年５学級になってからは、各階に学年職員室を設け、職員はほとんどの生徒の顔を覚えられる丁寧・親身な指導ができています。６〜８学級では、このような体制が維持できなくなる恐れがあります。 松戸矢切高校は「福祉の矢切」として全国的に有名で、多くの福祉現場に卒業生を送り出していますが全県下から通学する福祉教養科の生徒にとって、秋山への移転は、通学が不便になるか、通学代の高い北総線の利用せざるを得なくなります。 「再編計画」では、当初、１４２校ある県立高校を１５校減らす計画でしたが、第３期プログラム（案）ではさらに２校上回っています。近年、公立高校の募集定員が生徒の減少率以上に減らされています。毎年、「千葉県公私立高等学校協議会」で、公立高校と私立高校の募集定員を決定していますが、公立高校募集定員の比率は下がるばかりです。経済格差拡大の中で、教育費負担や授業料滞納者の増加が大きな問題となっています。今後、子どもの数が増えながら、公立高校を統廃合していくことは、地域の子どもたちの公立高校への進学がますます厳しくなることにつながります。 生徒数は減らないが、募集定員を減らしていくということは…（行革委員） 公立の募集人員を減らしていく（県側） 県当局は、「再編計画」に関して「千葉県行政改革推進委員会」で検討してきましたが、これは主として行政改革、財政面からの検討であり、教育論に基づく議論ではありません。教育の将来に関わる「再編計画」を教育論抜きに策定されてはなりません。 ○ ２３年度までに県立高等学校数を１５校削減する計画とのことだが、教員については何人減少する計画か。 ○ 県財政の再建が当委員会のスタンスであり、教員の人件費が２３年に向かってどのくらい削減できるのか説明していただきたい。 ○ 中高一貫教育など教育ニーズへの柔軟な対応は、県立よりも私立の方がやりやすい。今の教育ニーズと県の財政状況を踏まえて、県立の統合など、もっと前向きに考えないといけない。 ○ 私立高校に補助金が相当入っている。高校は義務教育でないのだから私立が原則。国立（大学）も独立行政法人化されている。公立が頑張る時代ではない。大きな転換期に来ている。 高教組は、第３期プログラムを策定する場合は、「該当校名」を含めない地域の「再編計画素案」を明らかにして、地域も含めた学校現場の議論を保障すべきと主張してきました。しかし、県教委の姿勢はますます「開かれた県政の姿勢」からはほど遠く、一方的になっています。 ７月１９日、午前の定例教育委員会会議において「再編計画第３期プログラム（案）」が提案され、午後の臨時校長会で校長への説明、当該校の教職員には夕方計画案が知らされました。いずれの学校でも成績会議を開催するこの日に、急な日程の変更を強いられ、参加した各校の校長からも批判の声があがったとのことです。 当該校の生徒、保護者は終業式の日の朝の新聞で知らされました。７月２６日、２７日に県教委主催の「説明会」を４箇所で開催しましたが、県民への周知が足りず、どの会場も１０００名規模に対して参加者は１００名にも至りませんでした。 県教委は、説明会、パブリックコメント、県議会での審議を経て、適切な時期に、教育委員会会議において決定するとしています。しかし、９月１５日を締切としたパブリックコメントは、期間があまりにも短すぎます。該当校・県民への充分な周知と、決定に至る充分な話し合いの期間が保障されるべきです。 その後夏休みに入り、該当校を中心にした議論が全くできないまま今に至っています。しかし、県主催の説明会により問題性がさらに明らかにされる中で、市川北・西高校、松戸矢切・秋山高校、湖北・布佐高校では、保護者、卒業生、教職員、地域住民による守る会等が結成され、県議会請願等の活動を開始しています。 この間の策略的ともいえる手法から、最悪の場合、９月県議会直後の教育委員会会議において決定する危険性もあります。高教組は、８月３１日、県教委に対し、「第３期プログラム（案）への意見」を表明し、該当校分会代表と県教委折衝の場を設定するよう申し入れます。また、「高校統廃合に反対し、３０人学級の実現を求める署名」、各該当校を守る会等の県議会請願署名に積極的にとりくみます。 「めざすべき高校像」を実現するためには、高校を統廃合するのではなく、１クラスの学級定員を減らし、希望するすべての子どもが地域で高校教育を受けられる条件の整備を進めるべきである。 第３期プログラム案は一度凍結させて、第１期、第２期プログラムを予算等もきちんと措置して完全に実施させること。 |
[ 287] [調査]急速に進む統廃合 小学校は5年間で1，000校減【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
[引用サイト] http://benesse.jp/blog/20060906/p6.html
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少子化に伴って、各地で学校の統廃合が進んでいます。先ごろ文部科学省が発表した2006年度「学校基本調査」のデータを見ても、そうした状況が具体的に見てとれます。 これらは国公私立を合わせた数字ですが、減少しているのは主に公立の学校です。私立の場合は昨今の私学志向を反映して、小学校が5年前に比べて26校増の198校、中学校が40校増の726校と、むしろ年々増えています。 統廃合が進められている背景には、もちろん児童・生徒数の減少がありますが、最近では自治体の財政悪化が統廃合に拍車を掛けている面も否めません。地域によって事情は違うものの、負担軽減のために学校数を減らそうという動きがこれから各地で本格化することは避けられないでしょう。 これまではなかなか数を減らせなかった高校でも、今年度は5,385校と前年度に比べ33校減となっています。ただし、生徒数がピークだった1989年と比べると、生徒数は3分の2に減ったのに、学校数は2.3％に当たる126校しか減っていません。単純な比較はできませんが、これからも高校の再編や統合が都道府県などの重要課題となっていくことは間違いありません。 ところで、こうした動きに反して、増え続けている学校があります。それは大学です。学部の学生数は2003年度の約251万人をピークに多少の増減を含みながらも全体としては減少傾向にあるのですが、今年度は前年度比18校増の744校となっており、5年前と比べると75校、10年前と比べれば168校も増えています。 もちろん、その代わりに短大の数は減っていますし、大学数のなかには学部をもたない「大学院大学」も含まれています。しかし主な進学層だった18歳人口が減り続ける一方で、新しい大学の設置が次々と申請され、認可されているのも確かです。大学志願者と入学者の数が同じになる「大学全入時代」が、早ければ2007年度にも到来することが予想されるなかで、気になる数字だと言えます。 この記事にコメントを投稿するためにはログインが必要です。コメントは編集部がルールに基づき確認してから掲載します。※掲載されたコメントは、あくまでも個人の意見や考えを基にしており、内容については編集部では保証できません。 小中学校の統廃合は、過疎地に住む学童にとっては通学の不便さ＋街場の子とカルチャーショック＋先生の画一平均教育の被害と三重苦に繋がっている事実をご存知ですか？いつもベネッサアンケート＆コメントは都市部進学校児童を前提にして展開されますが、田舎,過疎地の子供達も色々と悩み苦しんでいる。つい２週間前お盆に帰省した時に感じた学校統廃合の悲劇､田舎の児童の三重苦です。 教育は、国がその責任で予算を組み、お金を出すべきと考えます。校舎、先生の余裕があれば、少人数制も実施出来ますし、それこそゆとりのある授業が出来るのではないでしょうか。教育の予算は、優先して確保すべきです。国の根幹は、インフラではなく人です。これは、国だけでなく、県や市にも言えると思います。 少子化が進む中、学校の統廃合が進むのは当然と考えます。何年か後の教師の大量退職の機会に、教師も少数精鋭にして、優遇してはいかがでしょうか。大量に採用しても、能力のない教師ばかりが増えては、却って教師のあたりはずれによる不公平も出てきます。教師不足は、能力のある退職した先生などを再雇用し補助に入るなどの対応をとれば、能力のある先生に報いることにもなります。また過疎の地では、スクールバス導入も考えてはいかがでしょうか。登下校の安全も確保されますし、学校を沢山抱えるより、スクールバスを走らせ、少ない学校に優秀な先生を配置したほうが、より質の高い教育を受ける機会が増えます。社会全体の人口構成が変わってきているのですから、これまでの既得権益を守る、これまでの枠組みを維持することを考えるより、変化する社会に適応した教育を考えるより他無いのではないかと思います。 コメントを拝読しました。能力のある教師というのは、いろんな側面があると思います。私も教師ですが、教師である以前に子どもの前に立つ大人であると考えています。いろんな大人がいます。おそらく、能力＝大人としてのわきまえ みたいなものなのかなあと思いました。いろんな教師・大人がいていい。その誰かに子どもは感化されると思います。ただ前述したように教師である以前に、大人でない教師が増えてきているのも実感します。統廃合は子どもの数だけで論じられるものではないとも思います。地域や財政などあります。しかし、子どもにとってどうなのか、統廃合の後どんなサポートができるか、そうした部分を教師や保護者が一緒になって考える必要があるでしょう。誰のための統廃合なのかを考えてみたいですね。 逆上がりが苦手な子も、もっと楽しみたい子も、保護者がどう手助けしたらより上達するかを国立大学附属小学校のベテラン体育教諭がわかりやすく指導。動画でお届けします。(03/31) 親野智可等先生が子どもの人間関係力を伸ばすためのロールプレイを動画でわかりやすく解説！(03/25) メンバー専用マイページ｜登録内容変更｜ポイント参照 ｜メール配信設定｜パスワード変更｜ログインID変更｜退会受け付け |
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