多数とは？/ マイワン
[ 393] 私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news125.html
|
パブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。 「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ずる範囲内での使用」と定義されており、例えば自分で購入したCDから楽曲をリッピング（＝PCに複製）し、iPodで個人的に楽しんだり、地上波で放送していた映画を録画し、家族で見る――といった行為は私的使用の範囲内に含まれる。 今回議論の争点となったのは、違法複製物からの複製（ダウンロード）を30条の適用範囲から外し、違法とするかどうかだ。違法複製物とは、DVDやCDの海賊版や、著作者に無断でアップロードされた映像、音楽ファイルを指す。後者は具体的には、携帯電話向けサイトにアップロードされた違法着うたや、P2Pファイル交換ネットワーク上に違法アップロードされた映画・音楽などだ。 これらを「アップロード」する行為は、現行の著作権法上では「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害として、違法行為となる。だがこれらのサイトからの「ダウンロード」（複製）は、30条の「私的使用」の範囲内。現行法上は合法となっており、違法着うたをダウンロードしたり、ファイル交換ソフトに違法にアップされた音楽・映画のダウンロードは合法だ。 違法着うた掲示板の例（今年1月当時の画像で、アーティスト名の右の数字は、アップロードされている着うたファイルの数）。レコード協会などが取り締まりを続けており、現在では違法サイトは減ってきているようだ 委員会では、日本レコード協会専務理事の生野秀年委員が中心となって、違法サイトからのダウンロード違法化を訴えてきた。音楽業界では違法着うたによる被害が深刻で「アップロードを取り締まってもいたちごっこ」といい、ダウンロードも違法とすれば、違法着うた撲滅（ぼくめつ）につながる――という意図からだ。他の委員も、権利者側の委員を中心に、ダウンロード違法化について同意していた。 これに対して反論を続けてきたのが、IT・音楽ジャーナリストの津田大介委員だ。「ユーザーから見れば違法か適法か分からないサイトが多く、違法とされれば悪意のない多くのユーザーが“潜在的犯罪者”とされる」「法改正を利用した悪質な業者につけこまれ、架空請求のネタに利用される可能性がある」「そもそも送信可能化権で違法サイトを取り締まればよく、ダウンロード違法化は行きすぎ」といった意見を訴えてきた。 これらの議論を集約した委員会の「中間整理」では「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」と、権利者側の意見に重点が置かれた書き方になった。 こういった「ダウンロード違法化」の動きについて、ネット上では「権利者の立場を保護しすぎで、ユーザーの権利や利便性を損ねる。違法化は行きすぎだ」という意見が「大勢」だ。津田委員はそういったネットユーザーの意見を集約し、発信する団体として、法政大学の白田秀彰准教授などとともに「インターネット先進ユーザーの会」を設立。中間整理に対するパブリックコメントで、ダウンロード違法化に反対する意見を団体として提出したほか、一般ユーザーがパブリックコメントを提出しやすくするテンプレートをサイト上で公表した。 中間整理に対して寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件と「これまでにないほど多かった」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）。うち半数以上が「ダウンロード違法化」に対する反対意見を盛り込んだ、MIAUが公表したテンプレートを活用したもの。パブリックコメントの結果が公表されて初めて行われた前回の小委員会では、反対意見も考慮すべきという意見が出されていた（関連記事参照）。 ただ、18日の小委員会で、文化庁は「違法サイトからのダウンロードも違法化すべき」という方向でまとめた資料を提出。ダウンロード違法化が、ほぼ決まった。 「違法サイトからのダウンロードを、30条の適用範囲から外すことは不可避だろう」と文化庁の川瀬室長は話す。その理由として、（1）違法サイトからのダウンロードで、正規品ダウンロード市場を凌駕（りょうが）する規模の流通が行われ、権利者が経済的不利益をこうむっている、（2）P2Pファイル交換ソフトによる違法配信は、アップロードしたユーザーの特定が難しい場合があり、送信可能化権だけでは十分に対応できない、（3）国際条約や先進諸国の動向を見ても、ダウンロードは違法化すべき――といった理由を挙げる。 津田委員は反論する。「確かに違法着うたによって経済的不利益は出ているだろうが、それでも着うたフル市場は前年比2倍ペースで伸びている。レンタルCDからリッピングすれば、安価に着うたを作成できる環境もある。そんな中で違法ダウンロードを30条から外しても、音楽の売り上げが5倍・10倍になることはないだろう」 「（違法サイト上などでは）無料で見られるからこそ見ている人が大半だろう。そういう人がDVDを買ったり、映画館に足を運ぶだろうか。コンテンツの『利用規範』としてダウンロードを違法化する効果はゼロではないだろうが、副作用もある」（津田委員） 日本映画製作者連盟の華頂尚隆委員は「米国の調査会社の2005年に、映画の海賊版被害が日米でそれぞれ、年間400億円あるという試算を出した。動画共有サイト流行前の当時ですらそうなのだから、今は増えているだろう」と、被害の大きさを強調する。 華頂委員はさらに言う。「海賊版駆逐の王道は、海賊版とあまり変わらない価格で、正規品と同じ経路で流通させること。だがネットでは正規品が流通しない。ネットはダークサイドで、全く別世界」 「例えば、動画共有サイトに人気映画がアップロードされるとユーザーから賞賛の嵐が起きる。まるで、（悪徳商人から盗んだ金銭を貧しい人に分ける）ねずみ小僧のような扱いだが、映画製作者は悪徳商人ではなく、善良なクリエイターだ」（華頂委員） ネット上では正規品が流通しない――という華頂委員の意見にも、津田委員は強く反論する。「ネット上に安価で、カタログがそろった状態で、（ウイルス感染などの）危険もない正規品があるなら、消費者はそれを選ぶはずだ。米国ではiTunes Storeで映画の販売が始まっており、一定の利益を上げているが、日本でままだまだその環境が整っていない。日本の権利者は、やることもやらずに、権利だけを強化してくれと言っているように見える。そこが消費者との溝を生む」（津田委員） 生野委員は「日本の音楽配信は、世界第2位のマーケット。モバイルが圧倒的にシェアが高いが、決して権利者側が配信に後ろ向きなわけではない」と反論する。 日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎委員は「権利者は今まで、何も言わなさすぎた」と話す。「著作権は小さな権利で、保護の体制全体が心許ない。消費者は、一部の豊かな権利者を見て、われわれが権利の上で豊かな生活をしていると誤解しているかもしれないが、われわれも一般消費者と変わらない立場。もっと保護してもらいたい。保護されたからといって、それに甘んじてスポイルされることはない」（小六委員） 津田委員は「そもそも、改正の必要性を感じない」と改めて訴える。「今は過渡期で、例えばレコード会社がDRMフリーで音楽配信するなど、さまざまな試行錯誤が行われている。どういった形態がうまくいくかは市場の評価が決めること。『著作権保護を強化し、ユーザーに対する規制を強めようというこういった流れが強くなれば、ユーザー側は『じゃあ音楽を買わない』『TVも見ない』という方向になると思うがそれでいいのか」（津田委員） 「せんとくん」対抗キャラは「まんとくん」「せんとくん」に対抗する新キャラが「まんとくん」に決定。マントをはおってさっそうと登場する、という。 楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明楽天、ヤフー、DeNA、マイクロソフト、ネットスターは、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の与党案について、懸念を表明した。 64台のカメラで立体映像リアルタイム生成 日立と東大が新技術64台のカメラで撮影した映像を、一般的なPCでリアルタイムに立体的に見ることができる「裸眼立体ライブ映像システム」を、日立と東大が開発した。 |
[ 394] iPod touch、商品到着と同時にWinユーザーから不具合報告多数--「確認できていない」とアップル:ニュース - CNET Japan
[引用サイト] http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20356999,00.htm
|
いずれはiTunesのアップデートによりこの不具合は解消されるだろう。しかし不思議なのは、どうしてこのような問題が起こったか、である。アップルにWindowsマシンが一台でもあれば、すぐに確認できたはずなのだ。 この件について、アップルからのコメントは得られていない。また、サポートセンターにも電話がつながらない状況が続いている。 上記の記事発表後、アップルジャパンからの要請により記事の一部を削除した。以下、アップルジャパンから得たコメントを掲載する。 アップルジャパンによれば、記事中「iPod touchには出荷段階からロックが掛かっており、これを解除するには一度Macに接続する必要があるという」と記載した部分は、同社の公式見解ではないため、必ずしも対策として正しいとは限らないとしている。 アップルジャパンが正式な対応を発表した。今週中にもソフトウェアアップデートを実施する予定で、これによりiPod touchに発生している問題が解消されるという。 解決策にはほど遠いが、iPod touchを復元するとわずかの間、ブラウザなど他の機能が利用できる。ただし、ホームボタンを押してメニューに戻ろうとすると再び上の写真と同じ画面になり、操作が行えなくなる。 トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。 まだ２０代の若い頃『そよ風の誘惑』と言うポップスが流行しました。歌っていたオリビア・ニュートンジョン，可愛かったなあ！清楚で上品と言う第一印象だったけど後年ジョン・トラボルタと一緒に『フィジカル』をリリースしたときに余りに印象が変わっていたので驚いた記憶… ※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。 分散化の進むオフィス環境においてファイル管理を効率化する方法 〜ファイル管理と移行のための最適なアプローチとは？ エリック松永の英語道場では、「英語ができるようになりたい！」ともがき苦しむビジネスパーソンを対象に、楽しみながら英語を学ぶ術を伝授します。 グーグルは、こと検索クオリティに関しては複数の顔を持っているようだ。同社は、ABスプリットと呼ばれる手法を使って、同社のメイン検索ウェブサイト（簡素な検索ボックスと検索結果の両方について）どのような変更を加えるべきか検討している。 MNPの開始や割賦販売、インセンティブの廃止など、かつてない激動の時代を経験した携帯電話業界。販売店はどのような対応をし、ユーザーの動向はどのように変わってきたのだろうか？携帯電話売り場を担当するヨドバシカメラ マルチメディアAkiba店 マネージャの岩間 進氏に話を聞いた。 今回はいよいよ具体的なメディアプランの実践に進み、サイトセレクション、最適投下量、予算配分、広告手法選択、投下時期、そしてプランの華「コア・アイディア」などについて解説します。 世界を代表するECサイト、アマゾン。日本でもその存在感は圧倒的です。ユーザーはどのようにサイトを使っているのか、そしてそこに死角はないのでしょうか。ユーザーの視点の動きから探ります。 前回のコラムでは携帯電話とPCの検索における5つの違いをまとめた。今回は検索キーワードの違い、検索エンジンの違い、公式サイト・一般サイトの区別について、実践的な解説を行う。 消費行動に関する調査を実施した結果、女性は男性に比べ、商品によって消費パターンを使い分ける傾向が強いことが分かった。また、2、3年前に比べ、衝動買いをする消費者は約15ポイント減少したことも明らかになった。 インターネット上での情報収集に関する調査を実施したところ、男女別に見ると、男性は「比較サイト」、女性は「口コミ情報サイト」や「サンプル・トライアル商品」を利用する傾向が強いことが分かった。 以前のコラムでは、市場概況をリサーチする上で最低限意識しなくてはならない4つのポイントを説明した。今回は、リサーチに関する7つのテクニックをご紹介したい。 携帯音楽プレーヤー市場はアップルの一人勝ち状態が続いている。この状況は、これまでの携帯プレーヤーとはがらりと異なる革新性をもったデバイスの登場を待つしか、打ち破れないのではないだろうか。 講談社「モーニング」で連載中の人気漫画「専務 島耕作」の主人公である島耕作氏が、このほど初芝五洋ホールディングスの初代社長に就任することとなった。5月28日午後に品川で開催された社長就任会見の模様をレポートする。 アニメイベントに参加する理由のひとつに、好きなキャラクターと同じコスプレをする機会を得るためというのがある。このフォトレポートでは、Anime Centralコンベンションで見つけたコスプレーヤーたちを紹介する。 「画質」でも「記録メディア」でも、さらには「保存方法」でも選べる今シーズンのビデオカメラ。その機能と |
[ 395] 「脳を活性化する薬」が米国知識層に蔓延：読者からも多数の使用報告(1) | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/news/200805/2008051922.html
|
ワイアード読者を対象とした調査結果がなんらかの傾向を示唆しているとしたら、それは能力を向上させる薬の使用が、スポーツ界からオフィスへと広がりつつあることを意味する。 といっても、アナボリック・ステロイド[筋肉増強剤]の話ではない。「脳のステロイド」、すなわち脳の働きを活性化する薬のことだ。 どうやら、驚くほど多くの人たちが、より精力的に、より長い時間、より優れた仕事をするために、脳を活性化する薬を使用しているらしい。本来なら睡眠障害や注意欠陥障害(ADD)の患者に処方される薬を、仕事や学業の成績を向上させる目的で服用しているわけだ。 博士号を持つ、とある科学研究員はこう話す。「われわれは、大酒を飲んだ後にレジ係として1日中忙しく働くために覚醒剤を摂取する、クラブ好きのティーンエイジャーではない。責任ある大人だ」。この研究員は、通常は睡眠障害に処方される『Provigil』(モダフィニル)という覚醒促進剤を常用している。 この研究員はホワイトヘッド生物医学研究所に勤務している。マサチューセッツ工科大学(MIT)の関連機関であり、優秀さで知られる研究所だ。しかし、仕事のために超人的な集中力を獲得するという、適応症以外の目的のために処方薬を使用することは法的にはグレーゾーンに入る行為のため、研究員は匿名を希望している。 ワイアードでは先日、科学者や研究者のおよそ2割が脳の働きを活性化する薬を使用しているという『Nature』の調査結果についてお伝えした(日本語版記事)が、その記事の最後で、われわれは読者に質問する形で、こうした薬の使用経験についてアンケート調査を行なった。すると、驚くほどの反応が返ってきた。 50人を超えるワイアード読者が、コメント欄への投稿や電話、インスタント・メッセージを通じて回答を寄せ、薬の使用とその効果について語ってくれたのだ。(この記事の最後で、科学者や大学生、事業主から寄せられた回答の一部を紹介する。) 回答者が使用を報告した薬のほとんどが、2つのカテゴリーのどちらかに当てはまる。集中力を高める薬と、眠気を抑える薬だ。 米食品医薬品局(FDA)が、能力向上目的でのこうした薬の使用を認可する見込みは薄い。そのため、こうした化学物質の実験を行なう人々は、組織に属さない個人の立場で、自分たちの体を実験台に薬をテストしている。それは不特定多数の人々による、無計画でその場限りの脳機能向上テストだ。 彼らの行ないは、古くは16世紀の生理学者サントーリオ・サントーリオにまでさかのぼる、自己実験という科学の伝統につらなるものともいえる。 前述のホワイトヘッド研究所の研究員は、次のように記している。「こう言うと、初心者向けの注意事項めいて聞こえるが、私はあくまで明確なルールを守って薬を使用しており、薬の使用が非常に有益な体験となるよう心がけている。 私は数週間かけて薬の服用実験を行なった。まずは朝に200ミリグラム、その後に100ミリグラム、50ミリグラム、10グラムと服用し、それから朝の摂取量を増やして昼食時の量を減らした」 他の回答者たちも、適切な服用量を知るために同じような実験を行なったと報告しており、このようなことは、一般に薬物乱用に見られるような服用パターンには当てはまらない[リンク先は、筋肉増強のためのステロイドを服用する高学歴ホワイトカラー層が増えている、という日本語版過去記事]。 |
マイワンのサイトです。
