洩れとは？/ キャッシュワン
[ 317] イージス艦の情報洩れは、究極のインサイダー情報だ：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン）
[引用サイト] http://moneyzine.jp/article/detail/31930/
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イージス艦が事故で国が情報収集するのは驚くほど遅かった。もしどこからかミサイルでも飛んできたら、バカな政府のせいで、日本の国民は何が起きたか知る間もなく、一瞬にして消えてしまうのではないか。 バカな政府には仏の心で 株価が大幅に下げても「それはアメリカが原因でしょ」と知らん顔、首相がこれだから閣僚もやりたい放題、国交大臣などはひどいもので、首相がわざわざスイスのダボスという山村にまで出掛けて「日本の市場開放に努め、開かれた日本にします」と国際的な大見栄を張って帰ってきたのに、その舌の根も乾かぬうちに「空港運営民間会社への外資の出資を制限する」などとしれっと言い、法案まで準備しているのだから首相の権威などあったものではない。本来国の役目は何にも優先して「国民の生命と財産の安全を守る」。それに尽きるはず。 ところが国の安全を守るイージス艦が事故を起こし、国民が海に放り出されたのに防衛省には約1時間後、首相のもとにはさらにその1時間後と聞く。株で国民の財産を100兆円以上吹っ飛ばし、国民の安全にかかわるイージス艦の情報が瞬時どころか徒歩で届けても間に合うほど遅い。 もしどこからかミサイルでも飛んできたら、またどこに潜っているかも分からない他国の潜水艦にぶつかり、放射能が洩れたとしたら、日本の国民は何が起きたか知る間もなく、一瞬にして消えてしまうのではないか。 だいたいイージス艦の情報が洩れたのも怪しからん。国の護りの情報が洩れているとすれば、これは究極のインサイダー情報であり、洩らした奴は戦前なら死刑になっていたはずだ。どこかの放送局のチマチマしたインサイダー取引を目の色変えて捕まえている暇があったら、もっと早く捕まえなければいけない奴が多いはずだ（社保庁の歴代長官など…）。整備しなければ、日本の富はかすめ取られるばかり 国民の財産を恣意的に、またサボタージュ的にくすねたり、見逃したりした奴もきちっと捕まえるべきだろう。こんな主客転倒した国だから、外国のカネは恐る恐るしか入ってこないか、むしろ日本の市場の管理のだらしなさを利用して、うまく立ち回り巾着きりさながらのトレードで仕掛けてくる。 市場は国民の財産なのだから、もっときちんと整備しなければ、日本の富はかすめ取られるばかりだろう。だいたい外国人は無税で日本人には重い証券税制というハンディを背負わせていいのだろうか。 政府がこれだけ間抜けだと、国民も考えを改めて市場を通して思い知らせてみたらどうだろう。日本政府を自発的に格付けしてみるといい。「日本の国債とトヨタなどグローバルに活躍している企業とどちらの将来を信じますか」 ということになる。（次ページへ続く） イージス艦が事故で国が情報収集するのは驚くほど遅かった。もしどこからかミサイルでも飛んできたら、バカな政府のせいで、日本の国民は何が起きたか知る間もなく、一瞬にして消えてしまうのではないか。" サザンオールスターズの活動休止と所属会社のアミューズの企業価値の関係。今回はこのケースを一例として、コンテンツ企業の企業価値の考え方について述べてみたい。 なぜ原油価格の高騰は止まらないのだろうか。投機資金が商品市場に流入しているとも言われているが、どうやら理由はそれだけではないようだ。（バックナンバーはこちら） 市場は大きく下落した後、以前とは大きく姿を変えることがある。ならばサブプライム問題後の市場はどう変化していくだろうか。今後は大量生産・消費から少量生産・消費へと世界が目指す経済が変化していくのではないだろうか。（バックナンバーはこちら） 市場は大きく下落した後、以前とは大きく姿を変えることがある。ならばサブプライム問題後の市場はどう変化していくだろうか。 株式市場が下落している今こそじっくり株とは何か、相場とは何かを歴史から学べないかと考える好機だろう。相場に関係して50年の経験から言えば、いつの場合も「歴史は繰り返す」。市場や企業は世の中から消えはしないのだ。（バックナンバーはこちら） 4月は、3月決算の企業の決算が発表される時期だ。投資判断においては、中期経営計画が発表されたときは、その妥当性を見極めることが重要となるが、ではどのように分析すべきなのだろうか。今回は前編につづく後編です。 米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が経済が困難な局面にあることを認めたことに対して、反響が巻き起こっている。だが、トップが勇気を持って発言することは評価に値する。日本も悲観論はもう止めて前を向く時ではないか。（バックナンバーはこちら） 米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が経済が困難な局面にあることを認めたことに対して、反響が巻き起こっている。だが、トップが勇気を持って発言することは評価に値する。日本も悲観論はもう止めて前を向く時期にさしかかっている。 本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および（株）翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。あらかじめご了承ください。 インターネット時代ならではのお金活用術を無料で提供するサイトです。株式投資やFX、税金、経済知識、節約術まで、最新の話題を気鋭の執筆陣がわかりやすく解説。若者やビジネスマン、主婦、リタイヤ世代まで、お金を上手に活用したいすべての日本人のための必読Webマガジンです。 記載されているロゴ、商品名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 |
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