改革とは？/ キャッシュワン
[ 592] 中国新聞 社説
[引用サイト] http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200805290123.html
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成立が危ぶまれていた「国家公務員制度改革基本法」は一転して自民、公明と民主党が共同修正に合意した。きょう衆院本会議で可決され、今国会で成立の運びとなった。何とか「改革の成果」を得たい与党と、もともと官僚政治の打破を主張してきた民主の思惑が一致し、歩み寄った形である。 福田康夫首相の強い指示があり「接点を見いだす政治決断だった」と自民の大島理森国対委員長。一方で民主の鳩山由紀夫幹事長が言うように「改革法が成立しなければ喜ぶのは官僚」という面もある。与野党が「ねじれ国会」の中で知恵を出し合い、成果に結び付けた意義は大きいだろう。 縦割り行政の弊害を除く、改革の一番の柱は、内閣による事務次官、局長などの幹部人事の一元管理である。各省庁のためではなく国家全体のために働く本来の公務員の姿に、制度面から変えていこうとする狙いだ。 政府案では内閣官房に「人事庁」を置いて官房長官が候補者名簿を作るとしていた。修正案では、任免は首相と官房長官、各閣僚が協議して行うなどの民主案が取り入れられた。さらに、人事庁についても「肥大化させず簡素な組織にすべき」という民主の意向で「人事局」に縮小された。 一元化に伴って総務省、人事院などが担ってきた人事行政の機能は、ほとんど内閣官房に移ることになる。これまで公務員の労働者としての権利は、人事院勧告制度などによって代替することもあって制限されてきた。それがなくなれば、給与など労働条件の決め方の問題も出てくる。 与党と民主が最も対立していたのは、公務員の団体交渉権など労働基本権の拡大をどこまで認めるかという点だった。民主の支持団体でもある連合からは「（労使が交渉して決める）団体協約締結権が認められなければ改革案に賛成できない」という注文も付いた。 修正案では、まず労働権を拡大する方向を示した。そのうえで協約締結権を与える職員の範囲がどこまで、どの程度かについては「全体像を国民に示し、開かれた自立的な労使関係制度にする」という抽象的な内容になった。国家公務員に準じる形の地方公務員にも影響があるだけに、もっと中身を詰めていく必要があるだろう。 もう一つの懸案だった「再就職あっせんの禁止」など天下りをなくすための手だてについては、ほとんど触れられていない。民主案にあった公務員定年の六十五歳への段階的引き上げを、「検討する」とした程度にとどまった。 「口利き」を防ぐため政官の接触を禁止する規定は、職員が議員と接した場合は記録を作成し、情報公開を徹底することになった。政治家自身が、疑惑を招かないよう襟を正すのが先決だ。 何よりの心配は、今後、基本法に基づいて、それぞれの府や省から権限を移す際「骨抜き」にされる恐れが残っていることだ。個別法で規定すると同時に、国民も改革の行方を厳しく監視したい。 クイックリンク →トップ地域社説天風録ブログカープサンフレスポーツ全国･世界写真音声動画安全安心おでかけ炎の鉄板 本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。 |
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